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落合東集会所解体工事(広島県広島市)

落合東集会所解体工事

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関広島県広島市
地域広島県
情報種別入札・調達公告
入札方式一般競争入札
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-10-16

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-25
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級・ 令和7・8年度広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されていること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出入札参加資格確認申請書等の提出【申請書等の提出】開札日後、最低入札価格提示者が提出すること(入札説明書の7に記載のとおり。)公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件認定工種 解体工事営業所等広島市内に本店を有していること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件技 術 者① 解体工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物入札説明書等の交付・入札書等の提出【入札説明書の交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「2.調達情報公開システム」の「1.一般公開用」→「ダイレク公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出【入札書受付期間】電子入札システムを利用して、令和8年10月9日(金)、13日(火)の午前8時30分から午後5時(ただし、最終日は午後4時)まで公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先【提出場所】下記の工事担当課入札参加資格確認結果及び入札結果の通知入札参加資格確認後、落札者決定通知書を電子入札システムにより通知する公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出やむを得ない理由で、電子入札システムで送付できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに最終日の午後4時までに持参すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限設 計 図 等 に対する質疑等【質疑書の提出期間】公告日から令和8年10月1日(木)まで(広島市の休日を除く。)【システムによる回答書の閲覧・交付期間】令和8年10月6日(火)から令和8年10月13日(火)までの午前8時30分から午後5時(ただし、最終日は午後4時)まで(広島市の休日を除く。)公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出【設計図等に対する質疑・回答の閲覧・交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「2.調達情報公開システム」の「2.受注者用機能」→「6 広島市調達情報公開システム(受注者用機能)の入口」公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/実績要件(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

落合東集会所解体工事

入 札 公 告週休2日試行対象工事(発注者指定型)令和8年9月25日地方自治法第234条第1項の規定に基づき、一般競争入札により工事の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第167条の6第1項及び広島市契約規則第4条の規定により次のとおり公告します。

広島市長 松井 一實工 事 名 落合東集会所解体工事工 事 場 所 安佐北区落合五丁目工 事 概 要

1 落合東集会所解体工事

鉄骨造2階建 延べ面積 約400平方メートル

2 外構解体撤去後整地

3 建築物解体工事に伴う電気設備撤去

4 建築物解体工事に伴う機械設備撤去※

詳細は、設計図及び仕様書等(以下「設計図等」という。)のとおり工期 契約締結の日から120日間予 定 価 格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入 札 区 分・ 本件工事に係る入札は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件である。

なお、本件工事の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。

・ 入札に関する手続きについては、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとする。

・ 本件工事は、電子くじ対象案件である。

入札参加条件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資格・ 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条に該当していないこと。

・ 令和7・8年度広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されていること。

・ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。

・ 上記の他の資格要件については、入札説明書のとおり。

認定工種 解体工事営業所等広島市内に本店を有していること。

※ 本店とは、建設業法上の主たる営業所をいう。

会社の施工実績平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の工事の施工実績を有すること。

・ 請負金額(消費税等を除く。)が本件工事の本市設計金額の5割(消費税等を除く。)以上の建物解体工事(土木一式工事及び建築一式工事での施工実績は除く。)ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が20パーセント以上のものに限る。

技 術 者① 解体工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。

請負金額が4,500万円(税込)以上となる場合は、専任で配置できること。

また、専任特例2号により兼務する監理技術者(建設業法第26条第3項第2号に規定される監理技術者をいう。以下同じ。)を置く場合にあっては、監理技術者補佐(専任特例2号により兼務する監理技術者の行うべき同法第26条の4第1項に規定する職務を補佐する者をいう。)を当該工事に専任で配置できること。

ただし、技術者は、同法第26条第1項から第5項までに規定するものとする。

② 技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日以前3か月以上の雇用関係にあるものであること。

ただし、請負金額が4,500万円(税込)未満となる場合の技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日の前日以前から雇用関係にあるものとする。

③ 技術者の兼務については、専任で配置することを求めている場合も含め、入札説明書に記載している条件を満たす場合は、その条件の範囲内でこれを認める。

そ の 他・ 本件工事に係る設計業務の受託者(㈱サクシード)又は当該受託者と資本的関係若しくは人的関係がある建設業者は参加できない。

・ 入札参加条件を満たさない者は参加できない。

また、広島市建設工事競争入札取扱要綱第28条第2号、第3号イからオまで及び第5号アの規定により選定できない者は参加できない。

・ 社会保険(健康保険及び厚生年金保険)・労働保険(雇用保険)への加入義務の履行及び納付義務の履行を確認できない者は参加できない(ただし、各保険への加入義務の適用を受けない者は除く。)。

詳細は、広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札契約制度の概要」→「工事・建設コンサルタント業務」→「工事」→「社会保険・労働保険加入等に係る体系図及び確認書類等」により確認すること。

入札説明書等の交付・入札書等の提出【入札説明書の交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「2.調達情報公開システム」の「1.一般公開用」→「ダイレクト検索 入札・見積り情報」へ画面を展開させ、本件工事を検索し、本件工事の「詳細」からダウンロードできる。

【入札書受付期間】電子入札システムを利用して、令和8年10月9日(金)、13日(火)の午前8時30分から午後5時(ただし、最終日は午後4時)まで。

やむを得ない理由で、電子入札システムで送付できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに最終日の午後4時までに持参すること。

【添付書類受付期間】入札書受付期間と同じ。

  • (ただし、電子入札システムを利用して入札に参加する者で、添付書類の容量が、広島市電子入札運用基準第11条第2項に定める容量を超えた場合は、入札書受付期間の最終日の午後4時までに持参。)【入札書・添付書類受付場所】下記の契約担当課設計図等の閲覧・交付【閲覧期間】公告日から令和8年10月13日(火)までの午前8時30分から午後5時(ただし、最終日は午後4時)まで(広島市の休日(広島市の休日を定める条例(平成

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。