国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局秩父学園東棟給水設備更新工事
| 発注機関 | 厚生労働省 |
| 地域 | 埼玉県 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-16 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
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公告内容（抜粋）
| 調達案件番号 | 0000000000000612420 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 | 簡易工事 |
| 調達案件名称 | 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局秩父学園東棟給水設備更新工事 |
| 公開開始日 | 令和08年07月16日 |
| 公開終了日 | 令和08年08月27日 |
| 調達機関 | 厚生労働省 |
| 調達機関所在地 | 埼玉県 |
入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月16日 分任支出負担行為担当官国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局秩父学園庶務課長 武居 貴裕 １．調達内容
- (1) 工事名 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局秩父学園西棟空調設備更新工事
- (2) 工事場所 埼玉県所沢市北原町860
- (3) 工事内容 西棟（かりん寮）における空調設備の更新
- (4) 工期 契約締結日の翌日から令和９年３月17日まで
- (5) 入札方法 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
- (6) 本調達は、資料提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、分任支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第
70 条及び第
71 条の規定に該当しない者であること。
- (2) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
- (3) 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 ・資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 ・経営状況又は信用度が極度に悪化している者
- (4) 令和７・８年度厚生労働省競争参加資格の関東甲信越地域における「管工事」に係るＢ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
- (5) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記
- (4) の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
- (6) 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。（共働企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。） なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあたっては、「工事成績評価表」の評価合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合にはこの限りではない。 ・空調設備（機器及び配管の施工を含むものに限る。）の更新又は新設
- (7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア １級管工事施工管理技士、２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が１級又は２級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者をいう。 イ 平成23年度以降に上記
- (6) に掲げる基準を満たす完成・引渡しが完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。なお、当該工事経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあたっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合にはこの限りではない。 ウ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
- (8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
- (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
- (10) 関東甲信越地域内に本店、支店又は営業所が存在すること。(1
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