西郷特別地域気象観測所敷地周辺建物調査（国土交通省）

西郷特別地域気象観測所敷地周辺建物調査

発注機関	国土交通省
地域	大阪府
入札方式	一般競争入札
公示日	2026-07-16
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

公告原本を確認する（発注機関サイト）

公告内容（抜粋）

調達案件番号	0000000000000613185
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	簡易工事
調達案件名称	西郷特別地域気象観測所敷地周辺建物調査
公開開始日	令和08年07月16日
公開終了日	令和10年03月31日
調達機関	国土交通省
調達機関所在地	大阪府

入札公告

１　競争入札に付する事項

(１) 契約件名西郷特別地域気象観測所敷地周辺建物調査(電子入札対象案件)
(２) 仕様及び規格仕様書のとおり
(３) 履行場所仕様書のとおり
(４) 履行期限令和9年3月12日（金）

２　電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。

３　競争に参加する者に必要な資格

(１) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
(３) 令和7・8年度国土交通省（大阪管区気象台を希望したものに限る。）又は大阪管区気象台一般競争参加資格において、「測量及び建設コンサルタント等」のうち「補償コンサルタント」の「A」又は「B」等級に格付けされている者であること。
(４) 証明書等（資格審査結果通知書（写）等）の提出期限から開札の時までの期間に大阪管区気象台から指名停止の措置を受けていないこと。
(５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(６) 本業務を受注する者は、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人、又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注し、過去10年間（平成28年度以降）に完了した業務において、同種業務の実績を有すること。なお、同種業務とは補償コンサルタント登録規程（昭和59年9月21日付け建設省告示第1341号）第２条第１項の別表に掲げる部門のうち、「事業損失部門」または「物件部門」の業務とする。

４　仕様書及び契約条項を示す時期及び場所

令和8年8月3日（月）17時00分まで〒540-0008大阪市中央区大手前４－１－

７６　大阪合同庁舎第４号館（１5階）

大阪管区気象台総務部会計課第一契約係電話06-6949-63

01　※入札関係書類は、大阪管区気象台ホームページの入札・調達情報からダウンロードして使用することができる。 https://www.data.jma.go.jp/osaka/chotatsu/R8/anken/R8saigochousa/R8saigochousa.html

５　入札手続等

(１) 証明書等の提出期限、提出書類及び提出先令和8年8月10日（月）17時00分ア電子入札方式証明書等（資格審査結果通知書等）イ紙入札方式証明書等（資格審査結果通知書等）、紙入札方式参加願電子入札方式の場合は電子調達システムにより提出し、紙入札方式の場合は上記４まで提出すること。
(２) 入札書提出期限令和8年8月28日（金）17時00分提出先は
(１) と同様とする。
(３) 開札の日時及び場所令和8年8月31日（月）10時00分大阪管区気象台１６階会議室

６　入札保証金

免除する。

７　契約保証金

納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

８　その他

(１) ３に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(２) 入札金額は総価を記入する。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１

１０　分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(３) 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し

この機関（行政事業レビュー(国土交通省　運輸安全委員会)）の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業	落札件数	累計金額
公益財団法人鉄道総合技術研究所	1件	1,595万円
株式会社キーエンス	1件	1,341万円
株式会社JALCAEFLIGHTTRAINING	2件	1,089万円
株式会社トータル・サポート・システム	2件	1,035万円
日本エアロスペース株式会社	1件	940万円
東京センチュリー株式会社	2件	933万円
株式会社ティム・プラニング	2件	843万円
公益財団法人大原記念労働科学研究所	1件	760万円

行政事業レビュー(国土交通省　運輸安全委員会)の発注分析 →

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