【東北地整 最上統管】長井ダム堤体観測記録装置更新
| 発注機関 | 国土交通省 |
| 地域 | 山形県 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-17 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
公告原本を確認する（発注機関サイト）
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公告内容（抜粋）
| 調達案件番号 | 0000000000000612535 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 【東北地整 最上統管】長井ダム堤体観測記録装置更新 |
| 公開開始日 | 令和08年07月17日 |
| 公開終了日 | 令和08年08月31日 |
| 調達機関 | 国土交通省 |
| 調達機関所在地 | 山形県 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ８年７月１７日 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 最上川ダム統合管理事務所長 高田 浩穂
１ 競争入札に付する事項
- (１) 調達件名 長井ダム堤体観測記録装置更新（電子調達システム対象案件）
- (２) 数量、品質及び規格等 入札説明書による。
- (３) 納入期限 令和 ８年１２月２１日
- (４) 納入場所 入札説明書による。
- (５) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。
- (６) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続き すること。
２ 競争参加資格
- (１) 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
- (２) 令和０７・０８・０９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）における「物品の販売」（精密機器類）のうちＡ、Ｂ、Ｃ、又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。
- (３) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。
- (４) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
- (５) ３
- (３) の入札説明書の交付方法により３
- (１) １）から直接ダウンロード、３
- (１) ２）から直接交付又は３
- (１) ２）に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。
- (６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
- (７) ダム堤体観測装置の新設又は更新の実績が、入札説明書に定める要件を満たしていることを証明したものであること。
３ 入札説明書の交付場所等
- (１) 入札説明書の交付場所１）電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/２）〒990-07
32 山形県西村山郡西川町大字砂子関158国土交通省
東北地方整備局 最上川ダム統合管理事務所 総務課ＴＥＬ 0237-75-2311（内線224）メールアドレス thr-765soumu01@ki.mlit.go.jp
- (２) 入札説明書の交付期限 別表に記載する。
- (３) 入札説明書の交付方法
- (１) １）の電子調達システムから、自らの商号又は名称を用いて、交付されている全ての資料（追加・変更・訂正分を含む）をダウンロードすること。これによりがたい場合は、
- (１) ２）の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メールにより申し出ること。この場合、原則、電子メールで交付する。ただし、紙での送付を希望する場合、送付に要する費用は希望者の負担とする。
４ 申請書等の提出場所等
- (１) 電子調達システムによる申請書等の提出場所 ３
- (１) １）に同じ。
- (２) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先 ３
- (１) ２）に同じ。
- (３) 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限 別表に記載する。
- (４) 申請書等の提出方法
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