東北地方整備局（港湾空港関係：宮城県）車両管理業務（その２）（国土交通省）
東北地方整備局（港湾空港関係：宮城県）車両管理業務（その２）
| 発注機関 | 国土交通省 |
| 地域 | 宮城県 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-22 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級表に記載する期限までに紙入札方式参加願を提出しなければならない。 ２．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 （２）令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。 （３）下記①、②、③、④を満たし、かつ、⑤～⑦のいずれかを満たす車両管理責任者公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出おいて、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。 （３）下記①、②、③、④を満たし、かつ、⑤～⑦のいずれかを満たす車両管理責任者及び車両管理責任者代理（以下「車両管理責任者等」という。）を配置できること。 ① 競争参加資格確認申請時点において、受注者との間に直接的な雇用関係があり、契約締結後も当該雇用関係が継続される見込みであること。 ※「直接的な雇用関公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件認めない。 （４）本業務を確実かつ円滑に実施できる体制を確保するための本店、支店又は営業所が東北地方整備局管内に所在すること。 （５）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
人員・技術者要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
主な提出物共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札書の提出場所等 （１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
| 調達案件番号 | 0000000000000613803 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 東北地方整備局（港湾空港関係：宮城県）車両管理業務（その２） |
| 公開開始日 | 令和08年07月22日 |
| 公開終了日 | 令和08年09月02日 |
| 調達機関 | 国土交通省 |
| 調達機関所在地 | 宮城県 |
| 調達品目分類 | 自動車の保守及び修理サービス |
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月２２日 支出負担行為担当官東北地方整備局副局長 藤井 政人 １．調達内容 支出負担行為担当官 東北地方整備局副局長 藤井 政人
- (１) 調達件名 東北地方整備局（港湾空港関係：宮城県）車両管理業務（その２） （電子調達対象案件）
- (２) 仕 様 等 入札説明書及び別冊仕様書のとおり。
- (３) 履行期間 令和８年１０月１日から令和９年３月３１日まで
- (４) 履行場所 別冊仕様書のとおり。
- (５) 入札方法 入札説明書による。 また、原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。
- (６) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに紙入札方式参加願を提出しなければならない。 ２．競争参加資格
- (１) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- (２) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。
- (３) 下記①、②、③、④を満たし、かつ、⑤～⑦のいずれかを満たす車両管理責任者及び車両管理責任者代理（以下「車両管理責任者等」という。）を配置できること。 ① 競争参加資格確認申請時点において、受注者との間に直接的な雇用関係があり、契約締結後も当該雇用関係が継続される見込みであること。 ※「直接的な雇用関係」とは、受注者と車両管理責任者等との間に第三者が介入する余地のない雇用に関する権利義務関係（賃金・労働時間等）が存在することをいい、在籍出向者や派遣社員については、「直接的な雇用関係」とは見なさない。 ② 令和８年７月１日時点における過去３年以内において、免許停止処分の期間がないこと。 ③ 令和８年７月１日時点における過去３年以内において、東北地方整備局管内（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に所在する本店、支店又は営業所において、１年以上勤務した者であること。 ④ 競争参加資格確認申請時点において、過去１年以内における車両管理責任者等の本人の責めによる看過できない事象、職務の不適当事案（措置請求）の東北地方整備局管内（港湾空港関係）における発生件数が複数に至らないこと。 ⑤ 令和８年７月１日時点において道路運送法又は貨物自動車運送事業法に基づく「運行管理者資格者証」を保持する者。 ⑥ 令和８年７月１日時点において、道路交通法第７４条の３に定める安全運転管理者の選任を受けている者。 ⑦ 上記⑤、⑥に該当しない者については、令和８年７月１日時点において、通算して３年以上の運転管理の実務経験を有する者。 ※運転管理の実務とは、自動車の運転手に対し、運転について指示、指導し監督することをいう。 実務経験とは、責任者として同種・類似業務に就いていた経歴であり、代理（臨時的な業務への従事）の経歴は実務経験として認めない。
- (４) 本業務を確実かつ円滑に実施できる体制を確保するための本店、支店又は営業所が東北地方整備局管内に所在すること。
- (５) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。
- (６) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局から指名停止を受けていないこと。
- (７) 入札説明書及び仕様書等を電子調達システムから直接ダウンロードすることにより交付を受けた者、又は送付の希望を申し出、電子メール等により交付を受けた者であること。
- (８) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が行う公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札書の提出場所等
- (１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問
この機関（国土交通省）の落札実績が多い企業
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| ほか日本電気株式会社 | 191件 | 425億円 |
| 株式会社ケーネス | 405件 | 328.7億円 |
| 三菱電機株式会社系統変電システム製作所赤穂工場 | 54件 | 202.6億円 |
| 株式会社NTTデータ | 68件 | 163.1億円 |
| 富士通株式会社 | 104件 | 99億円 |
| 一般財団法人航空保安協会 | 49件 | 87.5億円 |
| 株式会社NICHIJO | 49件 | 85.5億円 |
| 東芝電波テクノロジー株式会社 | 13件 | 77.9億円 |
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