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災害対策用物資の購入（最高裁判所）

災害対策用物資の購入

発注機関最高裁判所
地域大阪府
入札方式一般競争入札
公示日2026-07-22
提出締切―
入札・開札―
履行期限―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級３）引渡期限 入札説明書による。（４）引渡場所 入札説明書による。２ 入札参加資格等（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和０７・０８・０９年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出規定に該当しない者であること。（３）令和０７・０８・０９年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」においてＢ又はＣ等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。（４）開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。（５）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
人員・技術者要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
主な提出物課用度第一係 担当者：中野 電話（直通） ０６－６３１６－２５４９４ 入札書の受領期限令和８年８月２５日（火）午後５時まで５ 開札の日時及び場所（１）日時 令和８年８月２６日（水）午後２時００分（２）場所大阪高等・地方・簡易裁判所合同庁舎本館３階３２２号室会計課内ただし、特に開札に出席を希望する者がいる場合は、大阪高等・地方・簡易裁判所合同庁舎本館２階２２２号室で公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）
調達案件番号0000000000000614036
調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類物品・役務
調達案件名称災害対策用物資の購入
公開開始日令和08年07月22日
公開終了日令和08年08月26日
調達機関最高裁判所
調達機関所在地大阪府

公 示 公 告 次のとおり、一般競争入札に付します。 令和８年７月２２日 支出負担行為担当官 大阪高等裁判所事務局長 岩 井 一 真

１　調達内容

２　入札参加資格等

３　契約条項を示す場所等

〒５３０－８５

２１　大阪市北区西天満二丁目１番１０号

大阪高等裁判所事務局会計課用度第一係 担当者：中野 電話（直通） ０６－６３１６－２５４

９４　入札書の受領期限令和８年８月２５日（火）午後５時まで

５　開札の日時及び場所

６　入札の無効前記２の入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

７　入札保証金及び契約保証金いずれも免除する。

８　契約書作成の要否要する。

９　電子調達システムの利用本件は、入開札等を電子調達システムを利用した方式により実施するものとする。ただし、電子入札方式により難い者は、支出負担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札方式により参加し、又は紙入札方式へ変更することができる。

10　その他詳細については、入札説明書によるものとし、入札説明書は、電子調達システムからのダウンロードによる方式で、公告の日から交付する。調達資料

１　調達資料１ダウンロードURL

調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

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当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業落札件数累計金額
株式会社NTTデータ10件257.1億円
KDDI株式会社4件84.5億円
富士通株式会社3件55.1億円
株式会社セック25件37.4億円
大日本土木株式会社1件36億円
株式会社熊谷組1件28.2億円
株式会社大塚商会7件27.2億円
鹿島建設株式会社2件24.1億円

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。