厚木飛行場周辺（８）住宅防音事業に係る事務手続補助等業務（その６）（防衛省）

全省庁統一資格 C・D等級 関東・甲信越地域／厚木飛行場周辺（８）住宅防音事業に係る事務手続補助等業務（その６）

入 札 公 告 下記のとおり入札を実施するので、入札説明書及び入札心得書を熟知の上、参加されたい。 令和８年９月３日支出負担行為担当官北関東防衛局長 池田 眞人

１　入札方式

一般競争入札

２　入札に付する事項

• (1) 件 名：厚木飛行場周辺
• (８) 住宅防音事業に係る事務手続補助等業務（その６）
• (2) 履行内容：厚木飛行場周辺住宅防音工事に係る事務手続補助等業務ア 交付申込書等配付業務イ 交付申込書等回収業務ウ 現地調査業務、事務手続説明業務及び契約方法等説明業務エ 内定通知書等送付業務オ 審査結果等通知送付業務カ 交付申請書等作成補助業務キ 交付決定通知書等送付業務ク 見積書取得補助業務及び着手報告書等作成補助業務ケ 遂行状況報告書作成補助業務コ 計画変更申請書作成補助業務サ 計画変更承認書送付業務シ 実績報告書作成補助業務ス 確定通知書送付業務セ 支払業務ソ 支払完了通知送付業務本体工事：105世帯、空調復旧工事：160世帯、建具復旧工事：160世帯
• (3) 履行場所：厚木飛行場周辺（東京都町田市）
• (4) 履行期間：契約締結日の翌日から令和11年３月31日まで
• (5) 本件は、入札及び資料提出等を電子調達システムで行う案件である。ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に申出のうえ紙入札方式（電子調達システムを利用しない入札・契約手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。申請の方法は、入札説明書による。

３　競争参加資格

• (1) 単体企業ア 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者でないこと。イ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処され、又はこの法律の規定により罰金の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者でないこと。ウ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。））又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。エ 住宅防音事業に係る事務手続補助等委託業務実施要項の８
• (６) イ(ｱ)ａの規定により契約を解除され、その解除の日から起算して５年を経過しない者でないこと。オ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当する者でないこと。カ 法人であって、その役員のうちに前各号いずれかに該当する者があるものでないこと。キ 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者がその事業活動を支配する者でないこと。ク その者の親会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）が前各号のいずれかに該当する者でないこと。ケ その者又はその者の親会社等が他の業務又は活動を行っている場合において、これらの者が当該他の業務又は活動を行うことによって本委託業務の公正な実施又は本委託業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがある者でないこと。コ 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。サ 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供」の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。シ 下記４
• (3) ア及びイの一般競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの間において、防衛省から指名停止又は取引停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。ス 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして国が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
• (2) 共同事業体ア 単独で委託業務が担えない場合は、適正に委託業務を遂行できる共同事業体を結成し、入札に参加することができる。その場合は、入札書類提出時までに代表者を定め、それ以外の者は構成員として参加するものとする。なお、代表者及び構成員は、他の共同事業体に参加し、又は単独で入札に参加することはできないものとする。イ 共同事業体で入札に参加する場合には、代表者及び構成員は、
• (1) に規定する条件を満たすものとする。ウ 共同事業体を結成するに当たっては、これを組織しようとする企業等は、次に掲げる事項を規定した共同事業体結成に関する協定書により、協定を締結するものとする。なお、共同事業体の構成員となる企業は、委託業務の実施に際し、業務完了報告書に添付された提出品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合における構成員間の責任分担に関する事項及び業務遂行に伴う損害賠償に関する事項について、あらかじめ合意するとともに、請求手続に関する覚書を取り交わさなければならない。(ｱ) 目的共同事業体の構成員が、委託業務を共同連帯して営む旨を規定すること。(ｲ) 共同事業体の名称(ｳ) 主たる事務所の所在地(ｴ) 成立及び解散の時期契約を締結した日から当該契約の終了後３月を経過する日までの間は、解散しないこと。(ｵ) 構成員の住所及び名称(ｶ) 代表者の名称(ｷ)