【東北局】令和８年度関東東北産業保安監督部東北支部における執務室改装及び什器類の調達（経済産業省）

全省庁統一資格 物品の販売 B・C・D等級 東北地域／【東北局】令和８年度関東東北産業保安監督部東北支部における執務室改装及び什器類の調達

（資料番号1）入札公告次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、東北経済産業局入札心得（資料番号5、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。令和8年9月10日支出負担行為担当官東北経済産業局総務企画部長 古谷野 義之1．競争入札に付する事項

• (1) 件名令和８年度関東東北産業保安監督部東北支部における執務室改装及び什器類の調達
• (2) 仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号4）のとおり。
• (3) 入札方法入札金額は、本件に関する総価で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、イに掲げる事項について考慮1すること。ア．入札金額に人件費（労務費）に相当する経費が含まれる場合契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮した単価により積算する（契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の改定実績を踏まえた積算も可とする）。イ．入札金額に原材料費、エネルギーコストの上昇の影響を受ける経費が含まれる場合契約期間中に原材料費、エネルギーコストの高騰により、経費の増額が見込まれる場合にはその増加見込を考慮した単価により積算する（契約期間中の増加見込額の算出が困難な場合には直近の増加実績を踏まえた積算も可とする）。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2．競争参加資格
• (1) 予算決算及び会計令（資料番号6、以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、

1　積算方法等については中小企業庁が公表している価格交渉・転嫁の支援ツール（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shientool.html）、公正取引委員会が公表している労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html）を参照すること。予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。

• (2) 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「B」、「C」又は「D」の等級に格付され、競争参加地域を「東北」としている者であること。
• (3) 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となる。（事業者一覧はこちら）https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html
• (4) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。3．契約条項を示す場所等
• (1) 契約条項を示す場所資料番号1～12のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。ア．表紙及び資料番号1～4調達ポータルサイトの「調達情報の検索