【再度公告】通信電子器材診断・整備(防衛省)

【再度公告】通信電子器材診断・整備

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関防衛省
地域東京都
情報種別入札・調達公告
入札方式一般競争入札
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-10-17

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-10-05
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級全省庁統一資格 D等級公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出洗通信所) (5) 備 考 :税抜(9 その他(2)イ項による。)2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結 のために必要な同意書を得ているものは、同第70条の特別に理由のある場合に該当する。 (2) 防衛省競争参加資格(令和7・8・9年度の全省庁統一資格)の有資格者で「役務の提供」の「D」等級以上に格付公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負につい て契約を行おうとする者でないこと。 (公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件(2) 防衛省競争参加資格(令和7・8・9年度の全省庁統一資格)の有資格者で「役務の提供」の「D」等級以上に格付けされた者 (3) 格付けされている防衛省競争参加資格(令和7・8・9年度の全省庁統一資格)の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則(防衛庁訓令第108号 平成18年12月26日)第18条第4項に該当する者 (4) 契約担当官等(他省庁含む)から指名停止等の措置を受けている者でないこと公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/主な提出物/提出方法・提出先/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)
調達案件番号0000000000000626021
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務
調達案件名称【再度公告】通信電子器材診断・整備
公開開始日令和08年10月05日
公開終了日令和08年10月29日
調達機関防衛省
調達機関所在地東京都
調達品目分類電気通信機器に係るサービス

全省庁統一資格 D等級/【再度公告】通信電子器材診断・整備

防衛省情本契第229号令和8年10月5日再 度 公 告支出負担行為担当官防 衛 省 情 報 本 部総 務 部 長 (公 印 省 略) 次のとおり一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。

1 競争に付する事項

  • (1) 件 名 :通信電子器材診断・整備
  • (2) 規 格 等 :仕様書のとおり
  • (3) 履行期限 :令和9年12月28日
  • (4) 履行場所 :情報本部(太刀洗通信所)
  • (5) 備 考 :税抜(

9 その他

  • (2) イ項による。)

2 競争参加資格

  • (1) 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結 のために必要な同意書を得ているものは、同第70条の特別に理由のある場合に該当する。
  • (2) 防衛省競争参加資格(令和7・8・9年度の全省庁統一資格)の有資格者で「役務の提供」の「D」等級以上に格付けされた者
  • (3) 格付けされている防衛省競争参加資格(令和7・8・9年度の全省庁統一資格)の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則(防衛庁訓令第108号 平成18年12月26日)第18条第4項に該当する者
  • (4) 契約担当官等(他省庁含む)から指名停止等の措置を受けている者でないこと。
  • (5) 現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負につい て契約を行おうとする者でないこと。 (

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。