光回線サービスの提供 一式（科学技術振興機構様）

全省庁統一資格 役務の提供等 A・B・C・D等級／光回線サービスの提供 一式

光回線サービスの提供 一式

仕様書一式(光回線サービスの提供).zip

入札説明書(光回線サービスの提供) .pdf

各種様式(光回線サービスの提供).zip

【本公告に関する問い合わせ先】

東京都江東区青海二丁目３番６号

国立研究開発法人科学技術振興機構

日本科学未来館 経営管理室

担当：髙橋 愛美 TEL:03-3570-92

17　E-mail:miraikan-keiyaku@jst.go.jp

１．競争入札に付する事項

公告日

令和８年９月７日(月)

公告の種類

一般競争

公告番号

未来-2026-12

契約件名及び数量

光回線サービスの提供 一式

分任契約担当者

経理部調達室長 近藤 章博

契約担当部署

経理部調達室(日本科学未来館担当)

調達種別

役務

調達品目

回線使用・各種インターネットサービス利用等

履行又は納入期限

契約締結日 ～ 令和１２年３月３１日(日)

契約方式

最低価格落札方式

契約方法

確定契約

低入札価格調査の実施の有無

実施しない

履行又は納入方法

仕様書に定める。

主な履行又は納入地域

東京都

履行又は納入場所

日本科学未来館（詳細は仕様書に定める）

調達範囲の概要

日本科学未来館で使用するインターネット光回線の導入及び提供業務

２．競争入札参加資格

• (１) 競争入札に参加することができる者

①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未

成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を

得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

• (２) 競争入札に参加するための要件

①全省庁統一資格のうち以下の全てを満たす競争参加資格を取得している者

・資格の種類 ：役務の提供等

・資格の等級 ：Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級

・資格の有効年度 ：令和７・８・９年度

②会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て

がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき

再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に

前述の競争参加資格の再認定を受けていること。

③当機構の取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

④新たに競争参加資格を得ようとする者は、下記のリンクより全省庁統一資

格を取得すること。

統一資格審査申請・調達情報検索サイト

３．入札説明書の交付日時・場所

日時

令和８年９月７日(月) １５時００分 以降

場所

本ページからダウンロードすること。

【内容にかかる問合せ先】

〒135-0064

東京都江東区青海二丁目3番6号

国立研究開発法人科学技術振興機構

日本科学未来館 経営管理室

担当：髙橋 愛美 TEL：03-3570-92

17　E-mail：miraikan-keiyaku@jst.go.jp

４．入札説明会の日時・場所

実施しない

５．質問書の提出期限・場所

期限

令和８年９月１６日(水) １２時００分 まで

場所

上記３．に同じ

６．入札参加希望届出書 提出期限・場所

期限

令和８年１０月１日(木) １３時００分 まで

場所

上記３．に同じ

７．提案書等提出期限・場所

提出不要

８．入札書の受領期限・場所

日時

令和８年１０月２３日(金) １５時００分

場所

東京都江東区青海二丁目3番6号

国立研究開発法人科学技術振興機構

日本科学未来館 6階会議室

郵便又は信書便による入札書の受領期限・場所

令和８年１０月２１日(水) １７時００分 必着

上記３．に同じ

９．開札の日時・場所

日時

令和８年１０月２３日(金) １５時００分

場所

東京都江東区青海二丁目3番6号

国立研究開発法人科学技術振興機構

日本科学未来館 6階会議室

１０．その他

• (１) 契約手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に

限る。

• (２) 入札保証金及び契約保証金：免除
• (３) 入札執行回数：５回を限度とする。
• (４) 入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札

に関する条件に違反した入札。

• (５) 契約書作成の要否：要
• (６) 契約条項：国立研究開発法人科学技術振興機構所定の契約書による。
• (７) 落札者の決定方法：当機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最

低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０

０分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするの

で、各入札者は消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者で

あるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金

額を入札書に記載すること。入札書に記載された金額の１００分の

１１０に相当する金額に１円未満の端数があるときはその端数を切

捨てるものとし、当該端数金額を切捨てた後に得られる金額をもっ

て申し込みがあったものとする。ただし、税法その他の法令等の改

正により消費税等の税率が変動した場合には、消費税相当額は改正

以降における変動後の税率により計算するものとする。

• (８) 競争入札の参加方法：郵便又は信書便による入札を認める。
• (９) 情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、

当機構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの

契約者への再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等

について情報提供を求めることがあるので協力すること。

また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページに

て掲載を行うことがある。

※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本