令和8年度J-STAGE外部連携インタフェース追加 一式（科学技術振興機構様）

令和8年度J-STAGE外部連携インタフェース追加 一式

令和8年度J-STAGE外部連携インタフェース追加 一式

仕様書(令和8年度J-STAGE外部連携インタフェース追加).pdf

公募説明書(令和8年度J-STAGE外部連携インタフェース追加).pdf

各種様式(令和8年度J-STAGE外部連携インタフェース追加).zip

【本公告に関する問い合わせ先】

東京都千代田区四番町５番地

３　サイエンスプラザ

国立研究開発法人科学技術振興機構 経理部調達室 調達第一課

担当：中村 珠々 TEL:03-5214-79

96　E-mail:keiyakuk@jst.go.jp

参加者確認公募に附する事項

公告日

令和８年９月１６日(水)

公告の種類

参加者確認公募

公告番号

調１-2026-120

分任契約担当者

経理部調達室長 近藤 章博

契約担当部署

経理部調達室 調達第一課

調達種別

役務

調達品目

システム設計・開発・改造等

１．当該招請の主旨

当機構が運用する科学技術情報発信・流通総合システム（J-STAGE）」（以

下、「本システム」という。）は、学術論文の編集・制作を経て、閲覧・検索

・流通まで電子ジャーナル発行に関する全工程をカバーする電子ジャーナルプ

ラットフォームである。学協会は本システムを利用することで、自らがシステ

ムを持たなくとも、電子ジャーナルを発行することが可能である。現在、国内

の多くの学協会が電子ジャーナルを本システムで公開しており、本システムは

日本の研究成果の国内外への発信において非常に重要な役割を担っている。

従来、本システムで公開されているジャーナルの記事データを外部のデータ

ベースサービスへ収載する場合、各ジャーナルの発行機関が個別にデータを提

供していた。本業務では、これまで各発行機関が個別に実施していた記事デー

タの提供を本システム側で取りまとめ、本システムと連携する外部のデータベ

ースサービス（以下、「外部連携先」という。）へ送付するための機能を追加

する。これにより、本システムに登載された記事を効率的かつ適切なタイミン

グで外部連携先へ送付し、外部連携先における早期収載を実現するものである。

本業務では、外部連携先への送付対象となるジャーナル及び記事を抽出・管

理し、対象記事のXML及びPDFファイルを作成・取得した上で、外部連携先へ送

付する一連の機能を開発する。また、複数の外部連携先に対応するため、ジャ

ーナルごとの送付先や送付実績を管理する機能を追加する。

このうち、XML作成及びPDF取得については、本システムに既に実装されてい

る「内閣府向けXML作成ツール」を基礎として機能を追加するものであり、既

存機能の処理内容や入出力データとの整合性を維持しながら改修する必要があ

る。また、本業務で追加する各機能は、対象ジャーナル及び記事の抽出、記事

管理データ、XMLの生成、PDFファイルの取得、外部連携先への送付等、本シス

テム内の複数の処理及びデータを連携させて動作するものである。

したがって、本業務を適切に実施するためには、本システムにおける電子ジ

ャーナルの発行・公開に係る業務フローに加え、記事管理処理及び巻号管理処

理、プログラム構成、データベース構造、記事データの格納・管理方法、書誌

XML・全文XML・TSV及びPDF等の各データ形式並びにそれらの相互関係について

十分な知識を有していることが必要である。特に、既存の内閣府向けXML作成

ツールの処理仕様及び関連するプログラム・データ構造を理解し、既存機能へ

の影響範囲を適切に特定した上で改修できる知識が不可欠である。

また、外部連携先とのインタフェース追加にあたっては、対象ジャーナル及

び記事の抽出からXML及びPDFファイルの作成・取得、送付先の判定、SFTPによ

るファイル送付までの一連のデータフローを理解し、各処理間におけるデータ

の整合性を確保する必要がある。加えて、既存のJ-STAGEサービスへの影響を

最小限に抑えて、本番環境への適用するために、本システムが稼働するJSTの

共通IT基盤の構成及び運用上の制約を理解している必要がある。

これらの知識を十分に有しない事業者が本業務を実施した場合、対象記事の

抽出条件や既存データとの対応関係を正確に把握できず、送付対象記事の欠落

又は重複、誤ったXMLの生成、外部連携先への誤送付が生じるおそれがある。

その結果、J-STAGEに登載された記事が外部連携先に適切に収載されず、研究

成果の発見性の低下や流通の遅延を招く可能性がある。

また、本業務は既存の内閣府向けXML作成ツールを含む本システムの既存機

能を改修するものであるため、プログラム及びデータベース間の依存関係や影

響範囲を十分に把握せずに改修を行った場合、本業務で追加する機能だけでな

く、既存機能にも不具合を生じさせるおそれがある。さらに、不具合発生時に、

既存機能と追加機能との間で原因箇所及び影響範囲を適切に切り分けることが

できず、原因究明及び復旧対応の長期化や再改修が必要となる可能性がある。

その結果、本システムの安定運用及び本業務の履行期間にも重大な影響を及ぼ

す可能性がある。

特定事業者は、平成28年度に本システムのJST共通IT基盤へのサーバ移行を

実施して以降、本システムの運用・アプリケーション保守、プログラム改修及

び品質向上のための機能改修等を一貫して実施しており、本システムのプログ

ラム構成、データベース構造、各機能間の関連性及び運用上の制約を熟知して

いる。また、これらの業務を通じ、本システムにおける電子ジャーナルの発行

・公開及び学術情報流通に関する業務知識を有し