令和8年度統合人事システム機能改修 一式（科学技術振興機構様）

全省庁統一資格 役務の提供等／令和8年度統合人事システム機能改修 一式

令和8年度統合人事システム機能改修 一式

仕様書(令和８年度統合人事システム機能改修).pdf

公募説明書(令和8年度統合人事システム機能改修).pdf

各種様式(令和8年度統合人事システム機能改修).zip

【本公告に関する問い合わせ先】

東京都千代田区四番町５番地

３　サイエンスプラザ

国立研究開発法人科学技術振興機構 経理部調達室 調達第一課

担当：久保田 桂子 TEL:03-5214-79

96　E-mail:keiyakuk@jst.go.jp

参加者確認公募に附する事項

公告日

令和８年９月３０日(水)

公告の種類

参加者確認公募

公告番号

調１-2026-133

分任契約担当者

経理部調達室長 近藤 章博

契約担当部署

経理部調達室 調達第一課

調達種別

役務

調達品目

システム設計・開発・改造等

１．当該招請の主旨

本業務は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という。）

における基幹システムの１つである統合人事システム（以下、「本システム」

という。）について、本システムの稼働開始後に利用者から届いた質問や改善

要望に対して対策を講じることで、誤操作・誤登録の防止・改善を図ることを

目的として機能改修を行い、ユーザの利便性向上とシステム運用面での負荷軽

減を実現するものである。

本システムは、職員情報管理、勤怠管理、給与計算等、法人運営に必要不可

欠な人事に係る各種機能を有しており、滞りなく安定的に稼働させることが当

然かつ最優先事項である。また、人事諸制度や運用の変更に対応して正確な機

能改修を実施するとともに効率的なオペレーションを実現する必要がある。こ

のため、本システムの全機能に精通していることはもちろんのこと、機能改修

に伴うシステム障害のリスクを最小化するとともに、障害発生時には最短時間

で復旧できるよう、障害原因の迅速な発見やデータ保全等の実施が求められる。

さらに、本業務の遂行には、独立行政法人の人事制度の理解、JST人事制度・

業務の理解、周辺システム（会計連携システム、経理システム）との関連性把

握、及びJST情報セキュリティへの理解と遵守が必要となる。

特定事業者は、本システムの新規導入時における受注者であり、運用業務を

担っている実績から、前述した各必要要件を十分に満たしている。また、本シ

ステムは、パッケージ製品「POSITIVE」をベースに、独立行政法人特有の人事

制度及びJST固有の人事制度・業務運用に対応するための多数のカスタマイズ

を実施しており、人事・給与システム及び勤怠・届出システムから構成される

独自性の高いシステムとなっている。従って、特定事業者と同等レベルの知識、

ノウハウ等を短期間で獲得でき、かつ信頼性の高い機能改修を行える者は特定

事業者以外には存在しないと考えられる。また、自社に開発環境も有しており

機能追加に伴うプログラム修正及び動作検証を行うことができる者である。よ

って、特定事業者は本業務を最も効果的かつ合理的に実施できる唯一の者であ

ると判断する。

以上を踏まえ、本業務について特定事業者が担うことで、JSTにおける人事

業務全般が混乱・遅滞なく遂行され、ついては円滑な法人運営に資するものと

考える。そのため、特定事業者を相手方とする契約手続きを行う予定としてい

るが、当該特定事業者以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を

希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を

実施するものである。応募の結果、4.の応募要件を満たすと認められる者がい

ない場合にあっては、特定事業者との契約手続きに移行する。

なお、4.の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競

争入札による公告を行う予定である。

２．調達概要

業務名

令和8年度統合人事システム機能改修 一式

業務内容

JSTの統合人事システムの人事・給与システムにおける機能改修及び追加

履行又は納入期限

契約締結日 ～ 令和９年３月２６日(金)

契約方法

確定契約

主な履行又は納入地域

埼玉県

３．調達目的

本業務は、JSTが運用する統合人事システムについて機能改修を行い、円滑な

人事業務に資する統合人事システムの安定的な稼働及び正確かつ効率的なオペ

レーションを実現するものである。

４．公募要件

Ⅰ.基本的要件

①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の

規定に該当しないものであること。

②JSTから取引停止措置を受けている期間中でないこと。

Ⅱ.受注者に関する要件

業務知識・実績・特定技術・公的資格等

• (1) システム開発実績

下記開発、構築実績があること。

・公共機関の人事システムを株式会社電通総研が提供する統合HCMソリュー

ション「POSITIVE Ver7.1」を使って構築した実績を有すること。

・公共機関の人事システムで株式会社電通総研が提供する統合HCMソリュー

ション「POSITIVE Ver7.1」のアドオン開発を実施した実績を有すること。

・株式会社アマゾンが提供するAmazon Web Services（AWS）に株式会社電通

総研が提供する統合HCMソリューション「POSITIVE Ver7.0」以上を搭載し

顧客へサービス提供している実績を有すること。

• (2) 業務知識

・株式会社電通総研が提供する統合HCMソリューション「POSITIVE」の技術

者向け認定制度「POSITIVE Certification」（ポジティブ サーティフィ

ケーション）の認定を有していること。

・国のサイバーセキュリティ基本法、