| 発注機関 | 滋賀県愛荘町 |
| 地域 | 滋賀県 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-07-14 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
令和8年度 愛荘町財務書類作成支援業務に係る公募型プロポーザルの実施について
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8愛荘町財務書類作成支援業務公募型プロポーザル実施要領
１ 目的本町では，平成２７年１月２３日の総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」による統一的な基準に基づく令和８年度決算の財務書類等の作成に向け，現在その準備を進めている。
本実施要領は，地方公会計財務書類の作成支援業務を委託するにあたり，高い会計的専門知識や他自治体において同様の委託実績を有する等の経験がある事業者から企画提案を募集し，最も適切な者を当該業務の委託先として特定する「公募型プロポーザル方式」による業者選定を実施するための実施方法等について必要な事項を定めるものである。
２ 業務の概要
なお，仕様書は業務の基本的事項を定めたものであり，受託候補者と契約を交わす際には，提案内容等によって変更する場合がある。
なお，上限を上回る金額で見積を行ったときは失格とする。
３ 担当課愛荘町経営戦略課(担当：森)(所在地)〒５２９－１３８０滋賀県愛知郡愛荘町愛知川７２番地(本庁舎１階)(ＴＥＬ)０７４９－４２－７６８０(ＦＡＸ)０７４９－４２－６０９０(Ｅ－Ｍａｉｌ)keiei@town.aisho.lg.jp※ 電子メールを送信するときは，件名の先頭に「【愛荘町財務書類作成支援業務】」と記載すること。
４ 参加資格要件公募型プロポーザル方式に応募する者は，次に掲げる全ての要件を満たすこと。
ア 公告の日から契約締結日までの間のいずれの日においても，愛荘町の指名除外措置を受けていないこと。
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8イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。
ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(民生再生法に基づく再生計画の認可決定を受け，かつ，その取り消しの決定を受けていない者を除く。)でないこと。
エ 国税及び地方税の滞納がないこと。
オ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)及び同条第６号に規定する暴力団の利益につながる活動を行う者またはこれらと密接な関係を有する者でないこと。
カ 政治団体(政治資金規正法第３条第１項に規定する政治団体及びこれに類する団体)でないこと。
キ 宗教団体(宗教法人法第２条に規定する宗教団体及びこれに類する団体)でないこと。
ク 令和８・９年度愛荘町入札参加資格審査申請(物品・役務の提供)を行い，資格の認定を受けていること。
※ただし，資格の認定を受けていない者について，次に掲げる書類を提出し，適正に受理された者は，本プロポーザルに限り，資格の認定を受けている者とみなす。
５ 選定スケジュール公募型プロポーザル実施に係るスケジュールは以下のとおりとする。
ただし，各項目の日程については，都合により変更する場合がある。
実施内容 期日または期限プ ロ ポ ー ザ ル 公 告 令和８年７月14日(火)応 募 要 領 等 配 布 期 間 令和８年７月14日(火)～令和８年８月17日(月)質 問 書 の 提 出 期 限 令和８年７月22日(水)正午まで質 問 に 対 す る 回 答 令和８年７月27日(月)参 加 申 込 受 付 令和８年７月31日(金)正午まで業務提案書等提出期限 令和８年８月６日(木)正午までプレゼンテーションの実施 令和８年８月19日(水)午前【予定】審 査 結 果 通 知 発 送 令和８年８月20日(木)【予定】契 約 締 結受注候補者への通知後，速やかに契約締結の協議を行い，決定する。
※ 上記日程に変更がある場合は，あらかじめ関係者に対して連絡します。
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8６ 関係書類の交付及び提出について
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