高島市上下水道包括的業務委託にかかる公募型プロポーザルの実施について
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 滋賀県高島市 |
| 地域 | 滋賀県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 案件区分 | プロポーザル |
| 入札方式 | 公募型プロポーザル等 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
| 収集経路 | 官公需情報ポータル未掲載 当サイトが自治体の公式システムから直接収集した案件です(官公需情報ポータルの同一都道府県・直近公示に同名案件を確認できません)。 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札/履行期限/価格帯・制度上限/人員・技術者要件(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
高島市上下水道包括的業務委託にかかる公募型プロポーザルの実施について
高島市上下水道包括的業務委託公募型プロポーザル実施要領1.目的本要領は、「高島市上下水道包括的業務委託」に係る受託候補者の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定める。
2.業務概要
- (1) 業務名 高島市上下水道包括的業務委託
- (2) 業務内容 別冊仕様書のとおり
- (3) 業務期間 令和9年4月1日から令和14年3月31日までただし、業務委託契約締結日から令和9年3月31日までは準備期間とし、受託者は自己の責任と負担において、業務に係る引継ぎ、従業員の確保および研修、物品の準備を完了するものとする。
3.業務見積額
- (1) 本業務に係る経費は、344,300,000円(消費税および地方消費税額を含む)を上限とする。
令和 9年度 68,860,000円令和10年度 68,860,000円令和11年度 68,860,000円令和12年度 68,860,000円令和13年度 68,860,000円
- (2) 本業務における見積りは、仕様書に基づき算出した金額を記載した見積書(消費税および地方消費税抜き)を提出すること。
4.スケジュール令和8年 9月25日(金) 公募開始令和8年10月 9日(金) 質疑受付締切令和8年10月16日(金) 質疑に対する回答(ホームページ)(予定)令和8年10月26日(月) 参加申込・参加意思表示提出締切令和8年10月26日(月) 業務提案書等の提出締切令和8年11月 9日(月) プレゼンテーション審査(予定)令和8年 12月中旬 見積徴取(予定)令和8年 12月下旬 契約締結(予定)契約締結日から令和9年3月31日まで 受託事業者準備期間令和9年 4月 1日(木) 業務開始5.参加資格プロポーザルに参加できる者(提案者となろうとする者)は、次に掲げる要件の全てに該当する者とします。
- (1) 法人格を有すること。
- (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者に該当しない者であること。
- (3) 高島市から指名停止を現に受けていないこと。
- (4) 市町村税、法人税、所得税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
- (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
- (6) 次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。
ア 役員等(全ての役員をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。
)であると認められるとき。
イ 暴力団(法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に、暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。
6.関係資料の配布方法・高島市ホームページからのダウンロードを原則とする。
URL http://www.city.takashima.lg.jp・掲載期間令和8年9月25日(金)10時から令和8年10月26日(月)15時まで・掲載資料
- (1) 高島市上下水道包括的業務委託公募型プロポーザル実施要領
- (2) 高島市上下水道包括的業務委託業務仕様書
- (3) 高島市上下水道包括的業務委託公募型プロポーザル参加申込書
- (4) 申請者の概要7.説明会
- (1) 説明会は行わない。
8.質疑・回答
- (1) 提出方法 別添の質問書(様式は任意)により、電子メールにて提出すること。
※ただし、必ず電話で送信した旨伝え、所管課で着信したことを確認してください。
※電話又は口頭による質問は受け付けません。
- (2) 期限 令和8年10月9日(金)15時まで(必着)
- (3) 提出先 高島市役所 都市整備部 上下水道課電話 0740-25-8574Email jougesui@city.takashima.lg.jp
- (4) 回答方法 ホームページに掲載する。
9.参加申込の手続き
- (1) 提出書類プロポーザルへの参加を希望する事業者は、本実施要領、仕様書および高島市契約規則等の各規定を理解した上で、次の書類を提出してください。
ア 参加申込書 1部イ 業務提案書 8部ウ 価格見積書 1部見積金額は、5年間の総額および各年度の見積金額(消費税および地方消費税を除く)を表示し、その内訳書も併せて提出すること。
※ 高島市指名競争参加資格審査登録名簿に登載されていない法人については、次の書類も併せて提出すること。
エ 履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)1部オ 直近年度の国税(法人税及び消費税)、市町村税の納税証明書(滞納がないことが確認できること。)1部※ 市町村税については高島市内に事業所(支店・営業所含む)がある場合のみ提出
- (2) 提出期間及び時間 令和8年10月26日(月)15時 必着
- (3) 提出
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。