(仮称)高島市新ごみ処理施設整備・運営事業に係る設計施工監理業務委託における公募型プロポーザルを実施について
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 滋賀県高島市 |
| 地域 | 滋賀県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 役務 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札/履行期限/実績要件(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
(仮称)高島市新ごみ処理施設整備・運営事業に係る設計施工監理業務委託における公募型プロポーザルを実施について
1(仮称)高島市新ごみ処理施設整備・運営事業に係る設計施工監理業務委託プロポーザル実施要領1.目的本要領は、(仮称)高島市新ごみ処理施設整備・運営事業に係る設計施工監理業務委託に係る受託候補者の選定に当たり、公募型プロポーザル(以下「プロポーザル」という。)の実施方法等、必要な事項を定める。
2.施設規模(予定)・ごみ処理施設 約39t/日・リサイクル施設 (破砕系)7t/日(資源系)5t/日 プラスチック資源化に対応3.業務概要⑴業 務 名 (仮称)高島市新ごみ処理施設整備・運営事業に係る設計施工監理業務委託⑵業務内容 別紙「(仮称)高島市新ごみ処理施設整備・運営事業に係る設計施工監理業務委託仕様書(以下「仕様書」とする。
)」のとおり⑶業務期間 契約締結日 ~ 令和14年3月29日まで4.業務見積額⑴ 本業務に係る経費は、223,432,000円(消費税および地方消費税額を含む)を上限とし、各年度、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金の割合に応じた額を上限額とする。
⑵ 本業務における見積りは、仕様書に基づき算出した金額を記載した見積書(消費税および地方消費税抜き)を提出すること。
5.スケジュール令和8年10月14日(水) 公募開始令和8年10月23日(金) 質疑受付締切令和8年10月30日(金) 質疑に対する回答(予定)令和8年11月16日(月) 参加申込書の提出期限令和8年11月24日(火) 企画提案書等の提出期限令和8年12月11日(金) プレゼンテーション審査(予定)令和8年12月 中旬 選考結果の通知(予定)令和8年12月 中旬 見積徴取(予定)令和8年12月 下旬 契約締結・業務開始(予定)※日程については現在の予定であり、変更になる場合がある。
26.参加資格参加者は次に掲げる要件の全てに該当するものとする。
なお、高島市指名競争参加資格審査登録名簿に登載されていない法人についても参加することができる⑴ 法人格を有すること。
ただし、法人格の種類は問わない。
⑵ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者に該当しない者であること。
⑶ 高島市から指名停止を現に受けていないこと。
⑷ 市町村税、法人税、消費税および地方消費税を滞納していない者であること。
⑸ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
⑹ 次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。
ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその全ての役員をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。
)であると認められるとき。
イ 暴力団(法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用したと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的または積極的に、暴力団の維持もしくは運営に協力し、または関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。
⑺ 過去10年以内(平成28年以降)に地方自治体や一部事務組合等が発注した一般廃棄物(ごみ)処理施設を対象とする「DBО事業の設計施工監理業務」の完了実績を有すること。
⑻ 配置する管理技術者及び照査技術者については、 廃棄物関連施設に係る技術的知識と「DBO事業の設計施工監理業務」を完了した実績を有するとともに、仕様書に規定する技術者が配置できること。
⑼ 管理技術者及び照査技術者については、本業務公告日現在6か月以上の雇用関係にある者を配置すること。
⑽ 各技術者は兼ねることはできない。
37.関係資料の配布方法⑴高島市ホームページからのダウンロードを原則とする。
URL http://www.city.takashima.lg.jp⑵掲載期間令和8年10月14日(水)から令和8年11月15日(日)まで⑶掲載資料ア (仮称)高島市新ごみ処理施設整備・運営事業に係る設計施工監理業務委託プロポーザル実施要領イ (仮称)高島市新ごみ処理施設整備・運営事業に係る設計施工監理業務委託仕様書ウ 各種様式8.質疑・回答⑴ 提出方法 様式第2号により電子メールにて提出すること。
*電子メールを送信した旨を必ず電話等で連絡し、所管課に到着したことを確認すること。
*電話または口頭による質問は受け付けない。
⑵ 提出期限 令和8年10月23日(金) 午前9時(必着)⑶ 提 出 先 高島市 環境部 環境センター建設課電 話 0740-25-8104(直通)FAX 0740-25-8156メール kankyo-j@city.takashima.lg.jp⑷ 回答方法 ホームページに掲載します。
9.参加申込方法⑴ 提出書類プロポーザルへの参加意思については、「
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。