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浜松医科大学エネルギーセンター防災設備改修工事(国立大学法人浜松医科大学)

浜松医科大学エネルギーセンター防災設備改修工事

発注機関国立大学法人浜松医科大学
地域静岡県
入札方式工事
公示日2026-07-23
提出締切
入札・開札
履行期限

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級工期 契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで。 (5) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、理事(財務担当)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (6) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休2日促進工事である。 2 競争参加資格(1) 国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。 (2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした消防施設工事に係る令和7、8年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級が、A、B又は公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
実績要件を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」及び「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。 (5) 平成23年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件うち一者が上記の施工実績を有すること。 (6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ① 乙種消防設備士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者- 2/4 -② 平成23年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記(5)に掲げる工事を施公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できな公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する(発注機関サイト)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)

浜松医科大学エネルギーセンター防災設備改修工事

- 1/

4 -入

札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年7月23日国立大学法人浜松医科大学理 事 三 沼 仁

1 工事概要

なお、電子入札システムにより難い者は、理事(財務担当)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

2 競争参加資格

)でないこと。

① 乙種消防設備士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。

・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者- 2/

4 -②

平成23年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記

ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。

③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。

)。

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。