令和8年度 市県民税課税業務に係る労働者派遣 制限付一般競争入札（静岡県磐田市）

令和8年度 市県民税課税業務に係る労働者派遣 制限付一般競争入札

下記の業務委託について、制限付き一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。令和８年９月30日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記

１　入

札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭

２　入札に付する事項

• (1) 入札番号 市民税第３号
• (2) 件名 令和８年度 市県民税課税業務に係る労働者派遣
• (3) 履行場所 仕様書のとおり
• (4) 業務内容 仕様書のとおり
• (5) 履行期間 令和９年１月13日から令和９年６月15日まで

３　予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。

４　入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。

• (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。
• (2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示第55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
• (3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。
• (4) 静岡県西部に主たる営業所または営業所を有する者であること。
• (5)
• (4) の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。
• (6) 令和８年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある72労働者派遣委託に登録されている者であること。
• (7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
• (8) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマークを付与されている事業者であること。

５　仕様書等の閲覧および貸出

• (1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和８年９月30日(水)から令和８年10月22日(木)まで
• (2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)

６　入札参加資格の確認等

• (1) 本入札の参加希望者は、６
• (1) ①に掲げる書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに書類を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。①提出書類ア 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)イ プライバシーマーク登録証の写し②提出期間令和８年9月30日(水)から令和８年10月７日(水)(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時30分から午後５時00分まで(提出期間初日は午後１時30分から、提出期間最終日は午後４時00分まで提出できるものとする。)③提出場所磐田市企画部市民税課市民税グループ(電話：0538-37-4826、FAX：0538-33-7715、メールアドレス：shizei@city.iwata.lg.jp)④提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書を使用し、必要事項を記載の上、プライバシーマーク登録証の写しを添付し、②の提出期間内に、③の提出場所へ提出すること。(電子メール、ファクシミリ又は郵送による提出でも可。)
• (2) 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認通知書をファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。①送信日令和８年10月15日(木)午前８時30分から午後３時00分まで②送信元磐田市企画部市民税課市民税グループ(FAX：0538-33-7715)③確認方法本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和８年10月16日(金)午後５時00分までに②の送信元へ電話連絡を必ずすること。(電話：0538-37-4826)
• (3)
• (2) において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和８年10月16日(金)午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。

ただし、説明請求の文書を

• (1) ③の場所へ提出すること。
• (4)
• (3) により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和８年10月19日(月)午後３時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和８年10月19日(月)午後５時までに文書で入札参加資格確認通知書を交付する。
• (5) その他①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。②申請書に用いる言語は、日本語とする。③入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。⑤提出された申請書は、返却しない。⑥提出された申請書は、公表しない。

7　仕様書等に対する質問

• (1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。①提出方法文書により7
• (1) ③の受付場所へ提出すること。なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。②受付期間令和８年９月30日(水)から令和８年10月７日(水)(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時30分から午後５時00分まで(受付期間初日は午後１時30分から、受付期間最終日は午後