令和8年度 公共下水道管渠調査業務委託 入札（静岡県磐田市）

令和8年度 公共下水道管渠調査業務委託 入札

下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。令和 8年 10月1日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記

1　入

札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭

2　入札に付する事項

• (1) 入札番号 磐環工 第 3060号
• (2) 件名 令和8年度 公共下水道管渠調査業務委託
• (3) 履行場所 磐田市 飛平松 外 地内
• (4) 業務内容 仕様書のとおり
• (5) 履行期間 令和8年10月22日から令和9年1月25日まで

3　予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。

4　入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。

• (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
• (2) 磐田市物品製造等契約に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示第55号)に基づく入札参加停止を受けていないこと。
• (3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。
• (4) 令和７年度・令和８年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある68建物・設備清掃委託に登録されている者であること。
• (5) 静岡県内に主たる営業所または営業所を有する者であること。
• (6)
• (5) の営業所が、磐田市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。
• (7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
• (8) 過去5か年度(令和3年度から令和7年度)に静岡県内において下水道管渠の調査および点検の委託業務の業務実績を有する者であること。

5　仕様書等の閲覧および貸出

• (1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和8年10月1日(木)から令和8年10月14日(水)まで
• (2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)

6　入札参加資格の確認等

• (1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に加え、４
• (８) に掲げる実績を確認できる資料(以下「資料」という。)を作成のうえ提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。①提出期間令和8年10月1日(木)から令和8年10月14日(水)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで (提出期間初日は午後1時30分から、提出期間最終日は午後3時00分まで提出できるものとする。)②提出場所磐田市環境水道部上下水道工事課下水道工事グループ(連絡先：0538‐58‐3287)③提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(様式第1号)および同種業務の施行実績(様式第4号)を使用し、必要事項を記載の上、①の提出期間内に、②の提出場所へ持参すること。(電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出は、認めない。)
• (2) 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を令和8年10月16日(金)正午までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和8年10月16日(金)午後5時00分までに
• (1) ②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。
• (3)
• (2) において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和8年10月16日(金)午後5時00分までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を
• (1) ②の場所へ提出すること。
• (4)
• (3) により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和8年10月19日(月)午後3時00分までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和8年10月19日(月)午後5時00分までに入札参加資格確認結果通知書を交付する。
• (5) 資料の作成(必須)4
• (8) に基づく資料は、次により作成すること。① 同種業務の施行実績ア 同種業務の施行実績は、同種業務施行実績表(様式第4号)により作成すること。イ 履行が完了しているもの、または現在履行中であるものに限り記載すること。ウ 同種業務の施行実績は、複数記載することができる。② 契約書の写し
• (5) ①の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書および業務内容が確認できる資料を提出すること。
• (6) その他①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。②申請書に用いる言語は、日本語とする。③入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。⑤提出された申請書は、返却しない。⑥提出された申請書は、公表しない。

7　仕様書等に対する質問

• (1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。①提出方法文書により7(1