令和8年度総政D委第61号庁内データエントリー業務(静岡県静岡市)
令和8年度総政D委第61号庁内データエントリー業務
| 発注機関 | 静岡県静岡市 |
| 地域 | 静岡県 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-06-29 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
公告原本を確認する(発注機関サイト) 📁 当サイト保存版(収集時点の原本)
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときは保存版またはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
令和8年度総政D委第61号庁内データエントリー業務
公 告下記の役務の調達について、制限付一般競争入札を次のとおり行う。
令和8年6月29日静岡市長 難 波 喬 司記
1 入札執行者静岡市長
難波 喬司
2 担当部局〒420-86
02 静岡県静岡市葵区追手町5番1号静岡市総合政策局DX推進課電話番号054-221-131
13 競争入札に付する事項
- (1) 業務名令和8年度総政D委第61号 庁内データエントリー業務
- (2) 施行場所静岡市役所 DX推進課内
- (3) 業務概要税務・国保年金等の業務で使用する紙媒体帳票(数字・英字・カナ・漢字等)を電子データ化するために、データエントリー機器にて入力作業等を行う。
- (4) 施行期間契約日から令和11年9月30日まで(業務期間は令和8年10月1日から令和11年9月30日まで)
4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項申請日から入札執行日までの間、次に掲げる条件を満たす者であること。
- (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
- (2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
- (3) 本社、本店等の主たる営業所を静岡市内に有すること。
- (4) 仕様書で提示した業務内容を確実に実施するための技術等を有しており、そのための要員を確保できる者であること。
- (5) 情報セキュリティ及び個人情報保護に関し、以下のいずれかの認証を取得していること。
ア ISO/IEC27001イ プライバシーマーク
- (6) 静岡市の電算業務に係る競争入札参加資格者として認定された者であること(入札参加資格確認申請書の提出期限までに競争入札参加資格審査申請書を提出した者で、かつ、入札執行日において、静岡市の電算業務に係る競争入札参加資格者として認定された者を含む。)
5 この入札の対象者次の各号のいずれかに該当する者は、この入札に参加することはできない。
- (1) 暴力団員等(静岡市暴力団排除条例(平成25年静岡市条例第11号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。
以下同じ。
)、暴力団員(同条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)の配偶者(暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び暴力団員等と密接な関係を有するものであるおそれがあると市長が認める者
- (2) 申請日から入札執行日まで静岡市入札参加停止等措置要綱(平成24年4月1日施行)による入札参加停止措置の期間がある者
- (3) 次のアからエまでに掲げるものは、それぞれその組合員又は構成員と同一の入札に参加することはできない。
ア 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び企業組合イ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づく協業組合、商工組合及び商工組合連合会ウ 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会エ 法人以外の共同受注を行う団体
6 入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法
- (1) 交付期間令和8年6月29日(月)から令和8年7月9日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日を除く。
)の毎日午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで
- (2) 交付場所上記2に同じ。
- (3) 交付方法無償で直接交付する。
7 入札参加資格確認申請書等の提出本入札に参加を希望する者は、次により申請書及び資料を提出すること。
- (1) 提出期間令和8年6月29日(月)から令和8年7月10日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日を除く。)の毎日午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで
- (2) 提出書類ア 入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料イ 業務実施体制等報告書(別紙1)ウ 技術報告書(別紙2)エ セキュリティ規格認証取得報告書(別紙3)※上記提出資料のほか、補足資料の提出を求める場合がある。
- (3) 提出場所上記2に同じ。
- (4) 提出方法持参
8 入札参加資格確認申請に併せた競争入札参加資格の認定
- (1) 入札参加資格確認申請書の提出時において、競争入札参加資格の認定のための申請を行っていない者は、競争入札参加資格の認定について申請することができる。
この場合において認定を受けようとする者は、競争入札参加資格審査申請書を7
- (1) の提出期
- 令和8年度総政D使第8号 Microsoft社製ライセンス調達業務(公示 2026-07-23)
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 株式会社トゥースリー(2026-07-15)
- 株式会社河合楽器製作所(2026-06-25)
- 業者の住所:(2026-03-19)
- 丸友開発株式会社(PDF49.3KB)(2026-03-05)
- 株式会社鎌田配管工事店(2025-11-11)
- 株式会社カルタス本郷(PDF45.9KB)(2025-10-17)
無料登録すると、貴社の得意技術・予算帯に合わせたスコア順の案件表示と週次メール(案件レーダー)が使えます。
無料登録してレーダーを設定出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。