令和8年度幸福度に関する県民意識調査業務委託に係る入札の実施（静岡県）

令和8年度幸福度に関する県民意識調査業務委託に係る入札の実施

令和８年度 幸福度に関する県民意識調査業務委託入札説明書静岡県が発注する令和８年度幸福度に関する県民意識調査業務に係る一般競争入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書及び令和８年度幸福度に関する県民意識調査業務委託契約入札心得によるものとする。

１　公告日

令和８年９月18日(金)

２　入札執行者

静岡県知事 鈴木 康友

３　担当部局

〒420-86

01　静岡市葵区追手町９番６号

静岡県庁東館３階静岡県企画部企画課電話番号 054-221-328

5４　業務内容等

• (１) 入札番号 第１号
• (２) 業務名 令和８年度 幸福度に関する県民意識調査業務委託
• (３) 業務内容 県内に在住する満18歳以上の県民5,000人の抽出、郵送配布・郵送回収、WEB(インターネット)回収併用によるアンケート調査の実施、謝礼の購入・発送、集計、報告書原稿の作成等※詳細は業務委託要領のとおり
• (４) 業務期間 契約日から令和９年３月19日まで

５　入札に参加する者に必要な資格等に関する事項次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。

• (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。
• (２) 静岡県が発注する一般業務にかかる競争入札参加資格において、調査業務の営業種目の競争入札参加資格を有する者又は新たに競争入札参加資格の審査を受けて参加資格を認められた者であること。
• (３) 入札の公告の日から開札の日までの間に、静岡県の一般業務委託に係る入札参加停止基準による入札参加停止を受けている日が含まれないこと。
• (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
• (５) 静岡県暴力団排除条例第６条第１項の規定により、次のアからキまでに該当しないこと。

ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という｡)第２条第２号に該当する団体(以下「暴力団」という｡)イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等(法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という｡)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。

以下同じ｡)である者ウ 法人の役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう｡)が暴力団員等である者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者

• (６) 入札に参加する本社、支店又は営業所の所在地が静岡県内であること。
• (７) 令和３年度以降に、国又は地方公共団体が発注した住民意識に関する調査で、郵送配布・郵送回収方式、ＷＥＢ回収(回答用WEBページを作成し、回答回収するもの)併用によるアンケート調査業務を受託し、完了した実績を有する者であること。
• (８) 国又は地方公共団体が発注した住民意識に関する調査業務を受託し、選挙人名簿から調査対象者を抽出する作業を実施し、完了した実績を有する者であること。
• (９) 個人情報の取扱いに関し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けている者又は「JIS Q 27001」、「JIS Q 27002」、「ISO/IEC27001」、「ISO/IEC27002」等の認証を有している者であること。

６　入札参加資格の確認等

• (１) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び５の
• (６)
• (７)
• (８)
• (９) を証明する資料(以下「資料」という。)を令和８年９月30日(水)正午までに提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。

• (２) 提出された入札参加資格の確認結果は、令和８年10月１日(木)までに別記様式第２号により通知する。
• (３) 申請書は、別記様式第１号により作成すること。
• (４) 資料は、次に掲げる書類等を提出すること。

ア 入札に参加する本社、支店又は営業所の住所が確認できる書類イ 令和３年度以降に、国又は地方公共団体が発注した住民意識に関する調査で、郵送配布・郵送回収方式、ＷＥＢ回収(回答用WEBページを作成し、回答回収するもの)併用によるアンケート調査業務を受託し、完了した実績を有する者であることが確認できる書類。

ウ 国又は地方公共団体が発注した住民意識に関する調査業務を受託し、選挙人名簿から調査対象者を抽出する作業を実施し、完了した実績を有する者であることが確認できる書類。

エ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けている者又は「JIS Q 27001」、「JIS Q 27002」、「ISO/IEC27001」、「ISO/IEC27002」等の認証を有している者であることが確認できる書類。

• (５)
• (１) の書類の提出先は次のとおりとする。

書類は直接持参することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない