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新水工第7号 一般国道42号東鴻田川水管橋更新工事(和歌山県新宮市)

新水工第7号 一般国道42号東鴻田川水管橋更新工事

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関和歌山県新宮市
地域和歌山県
情報種別入札・調達公告
入札方式一般競争入札
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-09-13

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-10
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級(3) 新宮市が発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出始の申立てがなされている者(ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件(5) 新宮市に本店若しくは委任を受けた支社・支店等を有する者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件(9) 建設業法第26条及び第26条の2に規定する技術者を配置すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(専任の技術者を配置するとともに、下請契約の請負代金の総額が 4,500万円以上となる場合は、監理技術者資格を有する者を配置すること。)(10) 入札告示日から入札日までの間に、新宮市建設工事等契約に係る指名停止等措置要綱(平成17年新宮市告示第14号)に基公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物提出書類 ※入札時 ア 入札書イ 誓約書ウ 工事費内訳書エ 代理の場合 委任状オ 技術提案のうち提案様式1(申告点数表)カ※低入札調査価格を下回った価格で応札した際に、低入札調査価格を受ける意思がある者のみ①低入札価格調査意向確認書②低入札価格調査制度関係書類の各様式※入札係員の指示により入札書とは別に提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出査意向確認書②低入札価格調査制度関係書類の各様式※入札係員の指示により入札書とは別に提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先札書等の提出についてア 入札書等は、次の方法により(1)ウに示す場所に持参し提出することとし、郵便及び電信による提出は認めないものとする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限ージから閲覧(ただし、該当する登録業者のみとしパスワード必要)ウ 現場説明会は行わない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/実績要件(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

新水工第7号 一般国道42号東鴻田川水管橋更新工事

入 札 公 告(総合評価特別簡易型)一般国道42号東鴻田川水管橋更新工事の入札について、次のとおり条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び新宮市契約規則(平成17年新宮市規則46号)第7条の規定に基づき公告する。

令和8年9月10日新宮市長 上田 勝之

1 入札に付する工事の概要

  • (1) 工事年度・工事番号 令和8年度 新水工第7号
  • (2) 工事名 一般国道42号東鴻田川水管橋更新工事
  • (3) 工事場所 新宮市橋本2丁目地内
  • (4) 工事概要 配管工(DCIPφ300) 29.

2 m不断水ストッパー設置工

1 箇所ソフトシール仕切弁

1 基舗装切断工・取壊し工

1 式管路土工

79 ㎥コンクリート打設工

1 式付帯工(撤去・復旧)

1 式仮設工(足場・土留め)

1 式

  • (5) 工期 契約日の翌日から令和9年3月31日まで176日間
  • (6) 予定価格 30,017,900円 (10%税込み)27,289,000円 (税抜き)
  • (7) 調査基準価格 27,096,300円 (10%税込み)24,633,000円 (税抜き)
  • (8) 施行形態 単体企業
  • (9) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。
  • (10) 本工事は、建設リサイクル法の対象工事である。
  • (11) 支払条件 前払金 有部分払 有
  • (12) 入札保証金 免除
  • (13) 契約の保証 要
  • (14) 議会の議決 無
  • (15) 工事費内訳書 要

2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件をみたしていること。

  • (1) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
  • (2) 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。
  • (3) 新宮市が発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること。
  • (4) 建設業法に基づく土木工事業で特定建設業の許可を受けている者であること。
  • (5) 新宮市に本店若しくは委任を受けた支社・支店等を有する者であること。
  • (6) 新宮市が定めるランク基準により、土木工事のAランクであること。
  • (7) 落札決定までの間において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。
  • (8) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等を受けてから2年間を経過しない者。
  • (9) 建設業法第26条及び第26条の2に規定する技術者を配置すること。
  • (専任の技術者を配置するとともに、下請契約の請負代金の総額が 4,500万円以上となる場合は、監理技術者資格を有する者を配置すること。)
  • (10) 入札告示日から入札日までの間に、新宮市建設工事等契約に係る指名停止等措置要綱(平成17年新宮市告示第14号)に基づく指名停止を受けていないこと。

※なお、新宮市は指名停止期間中の登録業者による本工事の下請等を承認しないので承知のこと。

  • (11) 入札告示日から入札日までの間に、新宮市が行う契約等から暴力団排除に関する事務取扱要綱(平成22年新宮市告示第81号)に基づく排除措置を受けていないこと。

3 入札参加手続等

  • (1) 本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続等は要しない。

提出書類 ※入札時 ア 入札書イ 誓約書ウ 工事費内訳書エ 代理の場合 委任状オ 技術提案のうち提案様式1(申告点数表)カ※低入札調査価格を下回った価格で応札した際に、低入札調査価格を受ける意思がある者のみ①低入札価格調査意向確認書②低入札価格調査制度関係書類の各様式※入札係員の指示により入札書とは別に提出すること。

)※落札候補者 ア 技術提案のうち様式1(技術提案提出書)となった時 イ 技術提案のうち様式2(配置予定技術者の資格等)ウ※該当する場合のみ技術提案のうち様式3(災害時の応急対策協定締結)エ ア~ウの各様式に添付する書類オ 手持ち工事技術者配置状況通知書

  • (2) 設計図書等の閲覧期間及び閲覧方法等ア 閲覧期間 令和8年9月10日(木)から令和8年9月28日(月)まで(閲覧期間終了日の午後5時00分まで)イ 閲覧方法 新宮市ホームページから閲覧(ただし、該当する登録業者のみとしパスワード必要)ウ 現場説明会は行わない。

4 設計図書等に対する質問及び回答

  • (1) 質問方法及び宛先 FAX 新宮市水道事業所FAX番号 0735-22-6790
  • (2) 申出期間 令和8年9月10日(木)~令和8年9月16日(水)正午まで
  • (3) 回答日時 令和8年9月18日(金)及び方法 新宮市ホームページ、あるいはFAXにより回答

5 入札等

  • (1) 入札・開札予定日時及び場所ア 入札書提出期間 令和8年9月29日(火)午前9時30分から午前9時35分までイ 開札時間 入札書提出期間終了後ウ 入札・開札場所 新宮市水道事業所 会議室(新宮市磐盾9番36号)
  • (2) 入札書等の提出についてア 入札書等は、次の方法により
  • (1) ウに示す場所に持参し提出することとし、郵便及び電信による提出は認めないものとする。
  • (ア) 入札書には、消費税及び地方消費税を除いた金額を記載するものとする。

なお、入札書の入札金額は、訂正することができない。

=(落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。