令和８年度 第７号〜２ 交通センター受付棟増築（設備）工事【再公告】（国家公安委員会（警察庁）和歌山県警察）
令和８年度 第７号〜２ 交通センター受付棟増築（設備）工事【再公告】
| 発注機関 | 国家公安委員会（警察庁）和歌山県警察 |
| 地域 | 和歌山県 |
| 入札方式 | 工事 |
| 公示日 | 2026-07-22 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
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令和８年度 第７号〜
２ 交通センター受付棟増築（設備）工事【再公告】
- (消費税及び地方消費税を除く)有有有入札に付する工事の概要に関する事項支払条件要不要交通センター受付棟増築(設備)工事・受付棟の新築工事 平屋建て 木造 113.85㎡・渡り廊下の新築工事 平屋建て 鉄骨造 19.251㎡・既存棟接続部分の改修工事 平屋建て 鉄筋コンクリート造 27㎡上記工事に伴う、電気設備及び機械設備工事和歌山市西１番地 別記第１号様式(第３条関係) 入札公告(事後審査・持参方式) 次のとおり条件付き一般競争入札を行うので公告する。
令和
8 年
7 月
22 日和歌山県知事
宮 﨑 泉地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。
会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。
令和8年12月22日(火)まで契約の保証議会の議決最低制限価格施工形態工期予定価格入札に参加する者に必要な資格に関する事項16,238,2
00 円設定有り、事後公表単体企業予定価格(税抜き)
14,762,0
00 円本工事は、「営繕工事における週休２日促進工事実施要領」に基づく完全週休２日(土日)Ⅰ型である。
- (消費税及び地方消費税を含む)当工事に配置する主任技術者については、この公告に対応する許可業種の建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく主任技術者であり、この入札の開札日以前、継続して３か月以上の直接的な雇用関係を有する者であること。
和歌山県の発注する建設工事の右の業種の入札参加資格を有する者であること。
電気工事業和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準(平成19年11月13日施行)に規定する入札参加資格認定通知書において、「電気工事」の入札可能ランクがＢランクであること。(入札可能ランク欄にＢのみが記載されている場合だけでなく、複数のランクが記載されている場合でも、その中にＢが含まれていれば該当する。)海草振興局又は那賀振興局建設部管内に主たる営業所を有する者であること。
同一入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
- (ｱ) 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合 ① 子会社等と親会社等の関係にある場合 ② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。
① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 ② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合 ① 組合等とその組合等を構成する単体企業の場合 ② 一方の共同企業体の構成員と他方の共同企業体の構成員に資本関係又は人的関係がある場合 ③ その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合格付け基準における格付けの取り消しを受けていない者であること。
談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること。
平成23年４月１日から入札書を提出した日までに元請として工事目的物が完成し、引渡が完了した、国、地方公共団体又は施工実績認定基準(平成21年１月22日施行)のウ)若しくはエ)に定める法人の発注による同規模(１件当たりの契約金額が予定価格の50％)以上の電気設備工事の施工実績(施工中のものを除く。)を有すること。当該工事の入札参加資格要件である施工実績において、和歌山県が発注した工事のうち工事成績評定が65点未満のものは、施工実績として認めない。
以下に定める届出をしていない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。
・ 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 ・ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 ・ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出対象業種前払金中間前払金部分払工事名工事場所工事概要建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。
和歌山県の発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること。
和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱(平成16年６月15日制定)に基づく入札参加資格停止の期間中でない者であること。
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| ほか日本電気株式会社 | 10件 | 275.5億円 |
| エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社 | 2件 | 67.2億円 |
| 株式会社池田理化 | 18件 | 35.4億円 |
| 日産自動車株式会社相模原部品センター保税蔵置場 | 5件 | 19億円 |
| トヨタ自動車株式会社名港センター | 11件 | 16.9億円 |
| 株式会社東陽テクニカ | 4件 | 10.2億円 |
| スズキ株式会社 | 3件 | 9.2億円 |
| リコージャパン株式会社 | 7件 | 8.9億円 |
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指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
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- 初島電設株式会社（2026-02-06）
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