令和８年度 第４５号 自発光式路側式道路標識設置工事（戦略的）（国家公安委員会（警察庁）和歌山県警察）

令和８年度 第４５号 自発光式路側式道路標識設置工事（戦略的）

• (消費税及び地方消費税の額を含む。)(消費税及び地方消費税の額を除く。)有 有 有・交付期間 まで (休日を含まない。)の午前９時30分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)・交付場所 和歌山市西４６番地

１　和歌山県警察本部岡崎庁舎

和歌山県警察本部交通部交通規制課 電話番号 073-473-0110から まで 和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準(平成19年11月13日施行)に規定する入札参加資格認定通知書において、「とび・土工・コンクリート工事業」の入札可能ランクがＷランクであること。

平成23年４月１日から入札書を提出した日までに元請として工事目的物が完成し、引渡が完了した国、和歌山県、和歌山県警察又は施工実績認定基準(平成21年１月22日施行)のウ)若しくはエ)に定める法人の発注による道路標識に関する工事の施工実績(契約中のものを除く。)を有すること。

自発光式路側式道路標識設置工事(戦略的)岩出警察署、和歌山東警察署、和歌山西警察署及び和歌山北警察署管内において、自発光式路側式道路標識の設置及び撤去等を行う工事。

令和8年9月8日(火)最低制限価格施工形態契約の保証令和8年9月17日(木)工事年度・工事番号工事名工事場所工事概要前払金当該工事の主たる工種については、道路標識工事とする。

対象業種10時10分入札参加手続等に関する事項技術資料作成要領は入札参加者に無料で次により交付する。

設計図書等は次により入札参加者の閲覧に供する。

・閲覧期間 技術資料作成要領の交付期間に同じ。

・閲覧場所 技術資料作成要領の交付場所に同じ。

和歌山市小松原通一丁目１番地

１　和歌山県警察本部県庁別館１階

会議室７入札等に関する事項入札書等の提出について単体企業工期予定価格技術者要件入札書等の提出期間令和8年9月17日(木)紀の川市名手市場484番地先 ほか設定有り、事後公表3,299,0

00　円中間前払金入札場所部分払当該工事の入札参加資格要件である施工実績において、和歌山県が発注した工事のうち工事成績評定点が65点未満のものは、施工実績として認めない。

入札書は、材料費、労務費、法定福利費、建設業退職金共済契約に係る掛金及び安全衛生経費を記載した工事費内訳書を添付のうえ、「入札場所」に示した場所に持参し提出しなければならない。なお、持参以外の方法による提出は認めないものとする。

10時05分主たる工種令和８年度 第45号和歌山県の発注する建設工事の右の業種の入札参加資格を有する者であること。

予定価格(税抜き)80日間支払条件3,628,9

00　円不要

別記第１号様式の２(第３条関係) 個別入札公告(持参方式・簡易型) 次のとおり条件付き一般競争入札を行うので公告する。

令和

8　年

9　月

8　日和歌山県警察本部長

壱 岐 恭 秀入札に付する工事の概要から令和8年9月17日(木)議会の議決 不要 主たる工種は受注者自らの施工を基本とする。ただし、事情により主たる工種について下請契約を締結し、自ら施工しない場合には、契約金額が3,500万円未満の場合は、対象業種欄に示した業種の主任技術者になり得る国家資格を有する技術者を専任で配置できる者であること。また、主たる工種についての下請契約は１次下請までに限る。

入札に参加する者に必要な資格に関する事項 この公告の工事に対応する許可業種に係る建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく主任技術者を配置できること。

とび・土工・コンクリート工事業和歌山県内に、主たる営業所を有する者であること。

• (入札書提出期間終了後)開札場所落札予定日開札日時開札等に関する事項落札決定後、契約の日までの期間に、落札者(共同企業体の場合は構成員を含む。)が、実施要領第４条に定めるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しない。この場合、和歌山県は落札者に対し、何ら責任を負わないものとする。

契約に関する事項落札決定後速やかに開札状況及び入札結果の公表は、和歌山県警察ホームページに掲載するとともに、発注機関において閲覧により公表するものとする。

入札結果の公表公表方法注意事項開札後に入札参加資格要件の審査における実施要領第15条の規定に基づく技術資料の提出指示を受けた入札者は、不当要求行為等の防止に係る誓約書(別記様式１)を併せて提出すること。

令和8年9月29日(火)10時10分 令和8年9月17日(木)和歌山市小松原通一丁目１番地

１　和歌山県警察本部県庁別館１階

会議室７審査に関する事項審査は提出された資料により行い、一度提出された資料の書換え、引換え又は撤回は認めないものとする。

落札者の決定方法に関する事項予定価格(消費税及び地方消費税の額を除く。)の制限の範囲内で最も低い価格をもって有効な入札をした落札候補者を落札者とする。

以下に定める届出をしていない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

• (1) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出
• (2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出
• (3) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出入札書等の提出について実施要領第10条の２に掲げる入札書は不受理とする。

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１