令和８年度 第４６号 自発光式路側式道路標識設置工事（ゾーン）（国家公安委員会（警察庁）和歌山県警察）

令和８年度 第４６号 自発光式路側式道路標識設置工事（ゾーン）

• (消費税及び地方消費税の額を含む。)(消費税及び地方消費税の額を除く。)有 有 有・交付期間 まで (休日を含まない。)の午前９時30分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)・交付場所 和歌山市西４６番地

１　和歌山県警察本部岡崎庁舎

和歌山県警察本部交通部交通規制課 電話番号 073-473-0110から まで議会の議決 不要 主たる工種は受注者自らの施工を基本とする。ただし、事情により主たる工種について下請契約を締結し、自ら施工しない場合には、契約金額が3,500万円未満の場合は、対象業種欄に示した業種の主任技術者になり得る国家資格を有する技術者を専任で配置できる者であること。また、主たる工種についての下請契約は１次下請までに限る。

入札に参加する者に必要な資格に関する事項 この公告の工事に対応する許可業種に係る建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく主任技術者を配置できること。

とび・土工・コンクリート工事業和歌山県内に、主たる営業所を有する者であること。

から令和8年9月17日(木)不要 別記第１号様式の２(第３条関係) 個別入札公告(持参方式・簡易型) 次のとおり条件付き一般競争入札を行うので公告する。

令和

8　年

9　月

8　日和歌山県警察本部長

壱 岐 恭 秀入札に付する工事の概要主たる工種令和８年度 第46号和歌山県の発注する建設工事の右の業種の入札参加資格を有する者であること。

予定価格(税抜き)80日間支払条件3,414,4

00　円入札書は、材料費、労務費、法定福利費、建設業退職金共済契約に係る掛金及び安全衛生経費を記載した工事費内訳書を添付のうえ、「入札場所」に示した場所に持参し提出しなければならない。なお、持参以外の方法による提出は認めないものとする。

10時25分和歌山市岡北ノ丁１番地先 ほか設定有り、事後公表3,104,0

00　円中間前払金入札場所部分払当該工事の入札参加資格要件である施工実績において、和歌山県が発注した工事のうち工事成績評定点が65点未満のものは、施工実績として認めない。

入札書等の提出について単体企業工期予定価格技術者要件入札書等の提出期間令和8年9月17日(木)10時30分入札参加手続等に関する事項技術資料作成要領は入札参加者に無料で次により交付する。

設計図書等は次により入札参加者の閲覧に供する。

・閲覧期間 技術資料作成要領の交付期間に同じ。

・閲覧場所 技術資料作成要領の交付場所に同じ。

和歌山市小松原通一丁目１番地

１　和歌山県警察本部県庁別館１階

会議室７入札等に関する事項令和8年9月17日(木)工事年度・工事番号工事名工事場所工事概要前払金当該工事の主たる工種については、道路標識工事とする。

対象業種 和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準(平成19年11月13日施行)に規定する入札参加資格認定通知書において、「とび・土工・コンクリート工事業」の入札可能ランクがＷランクであること。

平成23年４月１日から入札書を提出した日までに元請として工事目的物が完成し、引渡が完了した国、和歌山県、和歌山県警察又は施工実績認定基準(平成21年１月22日施行)のウ)若しくはエ)に定める法人の発注による道路標識に関する工事の施工実績(契約中のものを除く。)を有すること。

自発光式路側式道路標識設置工事(ゾーン)和歌山東警察署及び和歌山西警察署管内において、自発光式路側式道路標識の設置及び撤去等を行う工事。

令和8年9月8日(火)最低制限価格施工形態契約の保証(入札書提出期間終了後)和歌山市小松原通一丁目１番地

１　和歌山県警察本部県庁別館１階

会議室７令和8年9月17日(木) 10時30分落札決定後速やかに開札状況及び入札結果の公表は、和歌山県警察ホームページに掲載するとともに、発注機関において閲覧により公表するものとする。

入札結果の公表公表方法注意事項開札後に入札参加資格要件の審査における実施要領第15条の規定に基づく技術資料の提出指示を受けた入札者は、不当要求行為等の防止に係る誓約書(別記様式１)を併せて提出すること。

令和8年9月29日(火)落札決定後、契約の日までの期間に、落札者(共同企業体の場合は構成員を含む。)が、実施要領第４条に定めるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しない。この場合、和歌山県は落札者に対し、何ら責任を負わないものとする。

契約に関する事項開札場所落札予定日開札日時開札等に関する事項契約に関する事項落札決定後、契約の日までの期間に、落札者(共同企業体の場合は構成員を含む。)が、実施要領第４条に定めるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しない。この場合、和歌山県は落札者に対し、何ら責任を負わないものとする。

別記第１号様式の１(第３条関係)和歌山県の発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること。

和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱(平成16年６月15日制定)に基づく入札参加資格停止の期間中でない者であること。

和歌山県建設工事等暴力団排除対策措置要綱(昭和62年12月21日制定)に基づく入札参加除外を受けていない者であること。

共通入札公告(持参方式・簡易型)和歌山県が公告する建設工事に係る条件付き一般競争入札の個別入札公告に規定する項目の他、建設工事に係る条件付き一般競争入札(持参方式・簡易型)による各入札公告に共通の事項を次のとおりとする。

入札に参加する者に必要な資格に関する事項地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

建設業法(昭和24年