令和8年度 第41号 路側式道路標識設置工事(戦略的)
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 国家公安委員会(警察庁)和歌山県警察 |
| 地域 | 和歌山県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 工事 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-09-13 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/実績要件(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
令和8年度 第41号 路側式道路標識設置工事(戦略的)
- (消費税及び地方消費税を除く)有有有議会の議決 不要工事名工事場所工事概要建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。
談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること。
入札に参加する者に必要な資格に関する事項会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。
同一入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
- (ア) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合① 子会社等と親会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(イ) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。
① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合① 組合等とその組合等を構成する単体企業の場合② 一方の共同企業体の構成員と他方の共同企業体の構成員に資本関係又は人的関係がある場合③ その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合工事年度・工事番号和歌山県の発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること。
和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱(平成16年6月15日制定)に基づく入札参加資格停止の期間中でない者であること。
和歌山県建設工事等暴力団排除対策措置要綱(昭和62年12月21日制定)に基づく入札参加除外を受けていない者であること。
和歌山県内に主たる営業所を有する者であること。
以下に定める届出をしていない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。
・ 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出前払金支払条件 中間前払金部分払格付け基準における格付けの取り消しを受けていない者であること。
本件工事に係る設計業務等の受託者又は受注者でないこと。
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
和歌山県の発注する建設工事の右の業種の入札参加資格を有する者であること。
とび・土工・コンクリート工事業 和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準(平成19年11月13日施行)に規定する入札参加資格認定通知書において、「とび・土工・コンクリート工事業」の入札可能ランクがWランクであること。
施工形態 別記第1号様式(第3条関係) 入札公告(事後審査・持参方式) 次のとおり条件付き一般競争入札を行うので公告する。
令和
8 年
9 月
8 日和歌山県警察本部長
壱 岐 恭 秀90日間 工期入札に付する工事の概要に関する事項令和8年度 第41号路側式道路標識設置工事(戦略的)有田湯浅警察署、田辺警察署及び新宮警察署管内において、路側式道路標識の設置及び撤去等を行う工事。
有田市宮原町新町455番地先 ほか主たる工種設定最低制限価格 設定有り、事後公表単体企業予定価格(税抜き)要当該工事の主たる工種については、道路標識工事とする。
主たる工種は受注者自らの施工を基本とする。ただし、事情により主たる工種について下請契約を締結し、自ら施工しない場合には、契約金額が3,500万円未満の場合は、対象業種欄に示した業種の主任技術者になり得る国家資格を有する技術者を専任で配置できる者であること。また、主たる工種についての下請契約は1次下請までに限る。
対象業種予定価格 6,342,6
00 円契約の保証5,766,0
00 円(消費税及び地方消費税を含む)・交付期間
までの休日等を除く午前9時30分から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)・交付場所 和歌山市西46番地
1 和歌山県警察本部岡崎庁舎
和歌山県警察本部交通部交通規制課 電話番号 073-473-0110から まで和歌山市西46番地1和歌山県警察本部岡崎庁舎和歌山県警察本部交通部交通規制課電話番号 073-473-0110ファクシミリ番号 073-473-7824から 建設業許可番号 担当者の所属及び氏名 担当者連絡先 電話番号 ファクシミリ番号入札等に関する事項開札予定日時及び場所提出期間外に提出した入札書等は、理由の如何にかかわらず受理しないものとする。
実施要領第10条の2に掲げる入札書は不受理とする。
入札書等は上記「開札予定日時及び場所に示した開札場所に、次の方法により持参で提出すること。なお、郵便及び電信による提出は認められないものとする。
入札書等の提出期限は、「開札予定日時及び場所」に示した開札予定時刻とし、開札予定時刻の5分前から開札予定時刻までを入札書等の提出可能期間(以下「提出期間」という。)とする。
入札参加者は、入札書等を提出期間内に提出しなければならない。
<封筒の記載例>実施要領第12条の各号のいずれかに該当する者は、失格とする。
有田市宮原町新町455番地先 ほか 商号又は名称落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。