天羅AI

令和8年度 有第2号 有田湯浅警察署有田分庁舎倉庫屋上防水改修工事(国家公安委員会(警察庁)和歌山県警察)

令和8年度 有第2号 有田湯浅警察署有田分庁舎倉庫屋上防水改修工事

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関国家公安委員会(警察庁)和歌山県警察
地域和歌山県
情報種別入札・調達公告
入札方式工事
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-09-13

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-10
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級当該工事の入札参加資格要件である施工実績において、和歌山県が発注した工事のうち工事成績評定点が65点未満のものは、施工実績として認めない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出に必要な資格に関する事項対象業種和歌山県の発注する建設工事の右の業種の入札参加資格を有する者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件有田振興局建設部又は日高振興局建設部管内に、主たる営業所を有する者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出「主たる営業所」とは、建設業を営む営業所を統轄し、指揮監督する権限を有する1か所の営業所をいう公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件て下請け契約を締結し、自ら施工しない場合には、対象業種欄に示した業種の主任技術者になり得る国家資格を有する技術者を専任で配置できる者であること。また、主たる工種についての下請契約は1次下請までに限る公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出請け契約を締結し、自ら施工しない場合には、対象業種欄に示した業種の主任技術者になり得る国家資格を有する技術者を専任で配置できる者であること。また、主たる工種についての下請契約は1次下請までに限る公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物・平成23年4月1日から入札書を提出した日までに元請として工事目的物が完成し、引渡しが完了した、国、和歌山県又は施工実績認定基準(平成21年1月22日施行)のウ)若しくはエ)に定める法人発注による防水工事業の建築防水工事の施工実績を有すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出・平成23年4月1日から入札書を提出した日までに工事目的物が完成し、発注機関への引渡しが完了した①又は②の施工実績を併せて3件以上有すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先衛生経費を記載した工事費内訳書を添付のうえ、「入札場所」に示した場所に持参し提出しなければならない。なお、持参以外の方法による提出は認めないものとする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(金) 13時30分 別記第1号様式の1(第3条関係) 共通入札公告(持参方式・簡易型)和歌山県が公告する建設工事に係る条件付き一般競争入札の個別入札公告に規定する項目の他、建設工事に係る条件付き一般競争入札(持参方式・簡易型)による各入札公告に共通の事項を次のとおりとする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限現場説明会は、行わない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/実績要件(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

令和8年度 有第2号 有田湯浅警察署有田分庁舎倉庫屋上防水改修工事

  • (消費税及び地方消費税の額を含む。)(消費税及び地方消費税の額を除く。)有 有 有・交付期間 まで (休日等を含まない。)の午前9時30分から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)・交付場所 和歌山県有田郡湯浅町栖原184番

2 和歌山県有田湯浅警察署

会計課 電話番号 0737-64-0110以下のいずれかの施工実績を有すること。

・平成23年4月1日から入札書を提出した日までに元請として工事目的物が完成し、引渡しが完了した、国、和歌山県又は施工実績認定基準(平成21年1月22日施行)のウ)若しくはエ)に定める法人発注による防水工事業の建築防水工事の施工実績を有すること。

・平成23年4月1日から入札書を提出した日までに工事目的物が完成し、発注機関への引渡しが完了した①又は②の施工実績を併せて3件以上有すること。

①国、地方公共団体又は施工実績認定基準(平成21年1月22日施行)のウ)若しくはエ)に定める法人発注による防水工事業の建築防水工事を下請負人として自ら施工した実績。ただし、下請負人としての施工実績は、当該工事が施工体制台帳作成対象工事であって、自ら施工したものである場合に限る。

②和歌山県を除く地方公共団体の発注による防水工事業の建築防水工事を元請として自ら施工した実績。

技術資料作成要領は入札参加者に無料で次により交付する。

設計図書等は次により入札参加者の閲覧に供する。

・閲覧期間 技術資料作成要領の交付期間に同じ。

・閲覧場所 技術資料作成要領の交付場所に同じ。

当該工事の入札参加資格要件である施工実績において、和歌山県が発注した工事のうち工事成績評定点が65点未満のものは、施工実績として認めない。

工期予定価格1,079,0

00 円支払条件入札に参加する者に必要な資格に関する事項対象業種和歌山県の発注する建設工事の右の業種の入札参加資格を有する者であること。

防水工事業主たる工種 当該工事の主たる工種については、建築防水工事とする。

契約の保証 不要和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準(平成19年11月13日施行)に規定する入札参加資格認定通知書において、「防水工事」の入札可能ランクがWランクであること。

入札参加手続等に関する事項令和8年9月10日(木) から 令和8年9月25日(金)主たる工種は受注者自らの施工を基本とする。ただし、事情により主たる工種について下請け契約を締結し、自ら施工しない場合には、対象業種欄に示した業種の主任技術者になり得る国家資格を有する技術者を専任で配置できる者であること。また、主たる工種についての下請契約は1次下請までに限る。

有田振興局建設部又は日高振興局建設部管内に、主たる営業所を有する者であること。

別記第1号様式の2(第3条関係) 個別入札公告(持参方式・簡易型) 次のとおり条件付き一般競争入札を行うので公告する。

令和

8 年

9 月

10 日和歌山県知事宮

﨑 泉予定価格(税抜き)(ただし、1件の契約金額が100万円以上となる場合に限る。)中間前払金 (ただし、1件の契約金額が100万円以上となる場合に限る。)入札に付する工事の概要和歌山県有田市宮崎町265単体企業工事年度・工事番号 令和8年度 有第2号工事名 有田湯浅警察署有田分庁舎倉庫屋上防水改修工事工事概要部分払45日間1,186,9

00 円施工形態有田湯浅警察署有田分庁舎倉庫(S造2階建、延床面積119.71㎡)・上記建物屋上の防水改修(塗膜防水)工事工事場所前払金議会の議決 不要最低制限価格 設定有り、事後公表から まで(入札書提出期間終了後)入札等に関する事項入札結果の公表は、和歌山県警察ホームページに掲載するとともに、発注機関において閲覧により公表するものとする。

特記事項令和8年9月25日(金) 13時35分入札場所開札場所 和歌山県有田郡湯浅町栖原184番

2 和歌山県有田湯浅警察署3階

総合指揮室落札予定日 令和8年10月2日(金)入札結果の公表 落札決定後速やかに。

和歌山県有田郡湯浅町栖原184番

2 和歌山県有田湯浅警察署3階

総合指揮室入札書は、材料費、労務費、法定福利費、建設業退職金共済契約に係る掛金及び安全衛生経費を記載した工事費内訳書を添付のうえ、「入札場所」に示した場所に持参し提出しなければならない。なお、持参以外の方法による提出は認めないものとする。

入札書等の提出について令和8年9月25日(金) 13時35分開札等に関する事項開札日時公表方法開札後に入札参加資格要件の審査における実施要領第16条の規定に基づく技術資料の提出指示を受けた入札者は、不当要求行為等の防止に係る誓約書(別紙様式1)を併せて提出すること。

入札書提出期間 令和8年9月25日(金) 13時30分 別記第1号様式の1(第3条関係) 共通入札公告(持参方式・簡易型)和歌山県が公告する建設工事に係る条件付き一般競争入札の個別入札公告に規定する項目の他、建設工事に係る条件付き一般競争入札(持参方式・簡易型)による各入札公告に共通の事項を次のとおりとする。

入札に参加する者に必要な資格に関する事項審査に関する事項等入札参加者は該当の公告に示す期間に該当の公告に示す場所で設計図書等の貸出を申し出ることができる。なお、貸出を申し出できる者は入札に参加する資格を有する者に限り、また、入札者に対する公平を期するため貸出期間を制限することがある。

入札参加者は発注機関の長が工事ごとに指定した入札書により入札するものとする。

入札書等の提出について本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、技術資料の提出等、

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。