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令和8年度 第9号 和歌山県警察ヘリコプターテレビシステム地上設備更新整備工事(国家公安委員会(警察庁)和歌山県警察)

令和8年度 第9号 和歌山県警察ヘリコプターテレビシステム地上設備更新整備工事

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関国家公安委員会(警察庁)和歌山県警察
地域和歌山県
情報種別入札・調達公告
入札方式工事
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-10-16

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-18
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級和歌山県の発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱(平成16年6月15日制定)に基づく入札参加資格停止の期間中でない者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件「主たる営業所」とは、建設業を営む営業所を統轄し、指揮監督する権限を有する1か所の営業所をいう公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件電気通信工事の監理技術者を専任で配置できる者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出073-423-0120から 建設業許可番号 担当者の所属及び氏名 担当者連絡先 電話番号 ファクシミリ番号入札参加手続等に関する事項本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、技術資料の提出等、当該審査に係る事前の手続は要しない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物電気通信工事業平成23年4月1日から入札書を提出した日までに元請として工事目的物が完成し、引渡が完了した、都道府県警察、国、地方公共団体又は施工実績認定基準(平成21年1月22日施行)のウ)若しくはエ)に定める法人のいずれかの発注に係る、ヘリコプターテレビシステムの地上設備の更新又は新設工事の施工実績を有する者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出歌山市小松原通一丁目1番地1 和歌山県警察本部 県庁別館1階 会議室9入札書等の提出について入札書は、材料費、労務費、法定福利費、建設業退職金共済契約に係る掛金及び安全衛生経費を記載した工事費内訳書を添付のうえ、上記「開札場所」に示した場所に持参し提出しなければならない。なお、持参以外の方法による提出は認めないものとする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先) 令和8年10月7日(水)受付方法 実施要領に定める質問書により直接持参又はファクシミリのいずれかの方法により提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出経費を記載した工事費内訳書を添付のうえ、上記「開札場所」に示した場所に持参し提出しなければならない。なお、持参以外の方法による提出は認めないものとする公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限年10月5日(月) 令和8年10月7日(水)受付方法 実施要領に定める質問書により直接持参又はファクシミリのいずれかの方法により提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出現場説明会は、行わない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/実績要件(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

令和8年度 第9号 和歌山県警察ヘリコプターテレビシステム地上設備更新整備工事

有有有 別記第1号様式(第3条関係) 入札公告(事後審査・持参方式) 次のとおり条件付き一般競争入札を行うので公告する。

令和

8 年

9 月

18 日和歌山県警察本部長

壱 岐 恭 秀入札に付する工事の概要に関する事項工事年度・工事番号 令和8年度 第9号工事名 和歌山県警察ヘリコプターテレビシステム地上設備更新整備工事工事場所和歌山県和歌山市小松原通一丁目1番地1和歌山県警察本部庁舎 他3箇所工事概要ヘリコプター搭載のカメラ装置・映像送信装置(別途)からのデジタル変調の映像・アナウンス音声信号等を追尾受信する設備、受信基地局設備で受信した映像・アナウンス音声信号等を和歌山県警察本部に伝送し、本部庁舎から受信基地局設備の遠隔操作及び本部庁舎内で映像等の配信・視聴・記録等を行うための設備で構成されるシステムの更新整備を行うものである。

工期 480日間予定価格 事後公表予定価格(税抜き) 事後公表調査基準価格 設定有り、事後公表施工形態 単体企業本工事は、低入札価格調査制度の対象工事である。

本工事は、「営繕工事における週休2日促進工事実施要領」に基づく完全週休2日(土日)Ⅰ型である。

支払条件前払金中間前払金部分払契約の保証 要議会の議決 不要各会計年度における請負代金の支払限度額【令和8年度 請負代金の約0%の金額】【令和9年度 請負代金の約100%の金額】入札に参加する者に必要な資格に関する事項地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。

和歌山県の発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること。

和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱(平成16年6月15日制定)に基づく入札参加資格停止の期間中でない者であること。

和歌山県建設工事等暴力団排除対策措置要綱(昭和62年12月21日制定)に基づく入札参加除外を受けていない者であること。

会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。

格付け基準における格付けの取り消しを受けていない者であること。

談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること。

本件工事に係る設計業務等の受託者又は受注者でないこと。

以下に定める届出をしていない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

・ 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出同一入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

  • (ア) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合① 子会社等と親会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(イ) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。

① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合① 組合等とその組合等を構成する単体企業の場合② 一方の共同企業体の構成員と他方の共同企業体の構成員に資本関係又は人的関係がある場合③ その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合対象業種和歌山県の発注する建設工事の右の業種の入札参加資格を有する者であること。

電気通信工事業平成23年4月1日から入札書を提出した日までに元請として工事目的物が完成し、引渡が完了した、都道府県警察、国、地方公共団体又は施工実績認定基準(平成21年1月22日施行)のウ)若しくはエ)に定める法人のいずれかの発注に係る、ヘリコプターテレビシステムの地上設備の更新又は新設工事の施工実績を有する者であること。

電気通信工事の監理技術者を専任で配置できる者であること。

建設業法に基づき、電気通信工事業の特定建設業の許可を受けている者であること。

・交付期間 までの休日等を除く午前9時半から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)・交付場所 和歌山市小松原通一丁目1番地

1 和歌山県警察本部

警務部会計課 施設財産係 電話番号 073-423-0110から まで和歌山市小松原通一丁目1番地1和歌山県警察本部警務部会計課 施設財産係電話番号 073-423-0110ファクシミリ番号 073-423-0120から 建設業許可番号 担当者の所属及び氏名 担当者連絡先 電話番号 ファクシミリ番号入札参加手続等に関する事項本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、技術資料の提出等、当該審査に係る事前の手続は要しない。

技術資料作成要領は入札参加者に無料で次により交付する。

令和8年9月18日(金) から 令和8年10月20日(火)設計図書等は、下記の閲覧期間及び場所等で閲覧するものとする。

・閲覧期間 技術資料作成要領の交付期間に同じ。

・閲覧場所 技術資料作成要領の交付場所に同じ。

設計図書等に対する質問及び回答受付期間 令和

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。