令和８年度 第２５号 田辺警察署訓練場標的管制装置更新工事（国家公安委員会（警察庁）和歌山県警察）

令和８年度 第２５号 田辺警察署訓練場標的管制装置更新工事

有 有 有支払条件田辺警察署訓練場標的管制装置更新工事庁舎(ＲＣ造４階建、地下１階 延べ床面積3,975.55㎡)・訓練場に設置されている天井走行移動標的の管制装置等を更新する工事不要談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること。

本件工事に係る設計業務等の受託者又は受注者でないこと。

予定価格(税抜き) 18,558,0

00　円

(消費税及び地方消費税の額を除く。)工事年度・工事番号 別記第１号様式(第３条関係) 入札公告(事後審査・持参方式) 次のとおり条件付き一般競争入札を行うので公告する。

令和

8　年

9　月

30　日和歌山県知事

宮 﨑 泉入札に付する工事の概要に関する事項建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。

令和８年度 第25号契約の保証最低制限価格20,413,8

00　円設定有り、事後公表和歌山県田辺市上の山一丁目２番15号要部分払地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

本工事は、「営繕工事における週休２日促進工事実施要領」に基づく完全週休２日(土日)Ⅰ型である。

前払金中間前払金以下に定める届出をしていない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出電気工事業西牟婁振興局建設部管内に主たる営業所を有する者であること。

対象業種工期予定価格入札に参加する者に必要な資格に関する事項単体企業和歌山県建設工事等暴力団排除対策措置要綱(昭和62年12月21日制定)に基づく入札参加除外を受けていない者であること。

工事名工事場所工事概要議会の議決和歌山県の発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること。

和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱(平成16年６月15日制定)に基づく入札参加資格停止の期間中でない者であること。

令和9年3月29日(月)まで(消費税及び地方消費税の額を含む。)施工形態和歌山県の発注する建設工事の右の業種の入札参加資格を有する者であること。

会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。

格付け基準における格付けの取り消しを受けていない者であること。

同一入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

• (ｱ) 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合 ① 子会社等と親会社等の関係にある場合 ② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。

① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 ② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ③一方の会社の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ね備えている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合 ① 組合等とその組合等を構成する単体企業の場合 ②一方の共同企業体の構成員と他方の共同企業体の構成員に資本関係又は人的関係がある場合 ③ その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合・交付期間 まで の休日等を除く日の午前９時30分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)・交付場所 和歌山県田辺市上の山一丁目２番15号 和歌山県田辺警察署 会計課 電話番号 0739-23-0110から まで和歌山市小松原通一丁目１番地１和歌山県警察本部警務部 会計課 施設財産係電話番号 073-423-0110ファクシミリ番号 073-423-0120から建設業許可番号担当者の所属及び氏名担当者連絡先 電話番号 ファクシミリ番号入札書等の提出期限は、「開札予定日時及び場所」に示した開札予定時刻とし、開札予定時刻の５分前から開札予定時刻までを入札書等の提出可能期間(以下「提出期間」という。)とする。

入札参加者は、入札書等を提出期間内に提出しなければならない。

＜封筒の記載例＞落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

入札書は、材料費、労務費、法定福利費、建設業退職金共済契約に係る掛金及び安全衛生経費を記載した工事費内訳書を添付の上、「開札場所」に示した場所に持参し提出しなければならない。なお、持参以外の方法による提出は認めないものとする。

設計図書等に対する質問及び回答受付期間 令和8年10月5日(月)当工事に配置する主任技術者については、この公告に対応する許可業種の建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく主任技術者であり、この入札の開札日以前、継続して３か月以上の直接的な雇用関係を有する者であること。

令和8年10月5日(月)令和8年9月30日(水)本件入札においては、開札後に入札参加資