八頭町町民メディアシステム構築および運営業務 公募型プロポーザルの実施について(鳥取県八頭町)

八頭町町民メディアシステム構築および運営業務 公募型プロポーザルの実施について

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関鳥取県八頭町
地域鳥取県
情報種別入札・調達公告
入札方式―
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-10-16

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-09-18
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

実績要件(3)過去3年間にLINEシステム構築またはWebサイト制作の業務実績があること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出ブル発生時でも迅速かつ柔軟に対応できる体制化業務実績自治体又は民間との類似業務の実績があり、かつ有益な実績を有しているか業務遂行能力業務を遂行するための適切な体制及び人員が確保されているか確実に業務を遂行するスケジュールとなっているか見積額 金額が提案内容公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物3 参加表明手続き本プロポーザルへの参加を希望する者は、参加表明書(様式第1号)を提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出なお、期限までに参加表明書の提出がない者からの提案は受け付けない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先(2)提出場所 1の(8)に定める担当課(3)提出書類 ①参加表明書(様式第1号) 1部②企業概要書(様式第2号) 1部(4)提出方法 持参又は郵送(いずれの方法も提出期限必着のこと。)(5)そ の 他 参加表明書提出後に参加を辞退する場合は、速やかに参加辞退届(任意様式)を提出すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出令和8年9月18日(金)から令和8年9月28日(月)午後5時まで(3)提出方法 質問書(様式第3号)による電子メールまたはFAXでの提出に限る公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限月18日(金)から令和8年9月28日(月)午後5時まで(3)提出方法 質問書(様式第3号)による電子メールまたはFAXでの提出に限る公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出明 者 2名以下とする(4)時間配分 企画提案についての説明 20分間質疑応答 10分間(5)留意事項 説明に必要な機器は、参加者が準備すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/参加資格・等級/地域・営業所要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

八頭町町民メディアシステム構築および運営業務 公募型プロポーザルの実施について

八頭町町民メディアシステム構築および運営業務公募型プロポーザル実施要領

1 業務の概要

  • (1) 業務名八頭町町民メディアシステム構築および運営業務
  • (2) 業務の目的等町民参加型・町民向けのローカルメディア「ぱちぱち」の基盤となるLINE公式アカウントのシステム構築およびWebサイト制作を行う。

将来的な自走化(収益化)を見据え、地域店舗への送客支援機能や分析機能を備えたシステムを導入することで、持続可能な地域メディア運営の基盤を確立することを目的とする。

事業趣旨(別紙1)参照のこと。

  • (3) プロポーザルの方式公募型プロポーザル方式
  • (4) 業務内容八頭町町民メディアシステム構築および運営業務仕様書(別紙2)に示す内容とする。
  • (5) 履行期間:契約締結した日から令和9年3月末日まで
  • (6) 予算上限額:3,000,000円(消費税及び地方消費税を含む)
  • (7) 発注者八頭町ローカルメディア設立委員会
  • (8) 担当課八頭町役場 商工観光室〒680-04

95 鳥取県八頭郡八頭町船岡539番地電話:0858-72-01

44 FAX:0858-73-0290E-mail:

syoukou-kankou@town.yazu.lg.jp

2 参加資格公募型プロポーザルの参加資格を有するものは、次の項目全てに該当する者とする

  • (1) 地方自治法施行令(昭和

22 年政令第

16 号)第167条の4の規定に該当しない者。

  • (2) 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく再生手続き開始の申立又は民事再生法(平成11年法律第172号)にもとづく再生手続きの申立がなされている者(更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で、履行不能に陥るおそれがないと八頭町が認めた者を除く。)でない者。
  • (3) 過去3年間にLINEシステム構築またはWebサイト制作の業務実績があること。
  • (4) 鳥取県東部に事業所を置き、速やかに連携が取れる体制が取れる者。

3 参加表明手続き本プロポーザルへの参加を希望する者は、参加表明書(様式第1号)を提出すること。

なお、期限までに参加表明書の提出がない者からの提案は受け付けない。

  • (1) 提出期限 令和8年10月5日(月)午後5時※持参の場合の受付時間は、期間中の土曜日、日曜日、祝日を除く午前8時30分から午後5時までとする。
  • (2) 提出場所 1の
  • (8) に定める担当課
  • (3) 提出書類 ①参加表明書(様式第1号) 1部②企業概要書(様式第2号) 1部
  • (4) 提出方法 持参又は郵送(いずれの方法も提出期限必着のこと。)
  • (5) そ の 他 参加表明書提出後に参加を辞退する場合は、速やかに参加辞退届(任意様式)を提出すること。

4 本プロポーザルに関する質問及び回答方法等

  • (1) 質問の内容 本プロポーザルに関する質問は、企画提案書等の作成に係る質問に限るものとし、評価及び審査に係る質問は一切受け付けない。
  • (2) 受付期間 令和8年9月18日(金)から令和8年9月28日(月)午後5時まで
  • (3) 提出方法 質問書(様式第3号)による電子メールまたはFAXでの提出に限る。
  • (受付期間必着のこと。)
  • (4) 送 信 先 1の
  • (8) に定める担当課あてメールアドレスまたはFAX番号
  • (5) 回答方法 競争上の地位その他利害を害する恐れがあるものを除き、担当課が随時2日以内(土曜日、日曜日、祝日を除く。)を目処に、本町ホームページ上(https://www.town.yazu.tottori.jp/soshiki/18/18574.html)に公表する。

なお、個別の事象に関すると判断される場合にはホームページ掲載を個別回答とする場合もある。

5 企画提案書等の提出期限、場所及び提出方法参加表明書を提出した者は、特段の事情がない限り次のとおり関係書類を提出すること。

  • (1) 提出期限 令和8年10月13日(火)午後5時※持参の場合の受付時間は、土曜日、日曜日、祝日を除く午前8時30分から午後5時までとする。
  • (2) 提出場所 1の
  • (8) に定める担当課
  • (3) 提出書類 ①企画提案書(A4縦)10部②費用見積書・令和8年度分(消費税額を明記すること) 1部③費用見積書・令和9年度分 保守運用(拡張機能実装費用含む)(消費税額を明記すること) 1部※費用見積書は事業実施に必要な経費について、それぞれの費用ごとの内訳がわかるように記載すること※「③費用見積書・令和9年度分」については本年度事業において構築したシステムの保守・運用に加え、伴走支援及び拡張機能としての提案に際しての金額想定を参考情報として確認するものである。
  • (4) 提出方法 持参又は郵送(いずれの方法も提出期限必着のこと)
  • (5) そ の 他 提案資格が確認できた参加表明者でも、提出期限までに企画提案書等の提出がない場合は、参加を辞退したものとみなす。

6 提案内容に関するプレゼンテーション次により提案内容に関するプレゼンテーションを行う。

なお、提案者が4社以上の場合、提案書による一次選考を行う。

その場合、選考結果については別途通知する。

  • (1) 実施日時 令和8年10月21日(水)午後予定(参加者へ別途連絡)
  • (2) 実施場所 八頭町役場 船岡庁舎2階 会議室2・3
  • (3) 説 明 者 2名以下とする
  • (4) 時間配分 企画提案についての説明 20分間質疑応答 10分間
  • (5) 留意事項 説明に必要な機器は、参加者が準備すること。

ただし、スクリーン・プロジェクター(もしくはモニター)及びHDMIケーブルは本町が用意する。

プレゼンテーションの順番は、参加申込書等を提出した順とする。

7 審査、評価及び選定について企画提案書等の審査、評価及び選定は、別途定める「八頭町

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。