令和８年度富山河川国道事務所外施設保全点検業務（国土交通省北陸地方整備局富山河川国道事務所）
令和８年度富山河川国道事務所外施設保全点検業務
| 発注機関 | 国土交通省北陸地方整備局富山河川国道事務所 |
| 地域 | 富山県 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-07-22 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
参加資格・等級づく随意契約には移行しない。(６)電子調達システムの利用① 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムの環境設定については、３(３)②のＵＲＬより行うこと。また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。② 電子調達システムで使用できる電子証明公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出できる電子証明書(ＩＣカード又はファイル形式)は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任により委任を受けた者の電子証明書に限る。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＣ又はＤ等級に格付けされた東海・北陸地域の競争公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
人員・技術者要件「建物管理等各種保守管理」を営業品目としている者であること。ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物所富山河川国道事務所庁舎外３８箇所(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出金額から、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。入札回数は原則２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。(６)電子調達システムの利用① 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
令和８年度富山河川国道事務所外施設保全点検業務
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月２２日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局富山河川国道事務所長 中谷 洋明
１ 競争入札に付する事項
- (１) 件 名 令和８年度富山河川国道事務所外施設保全点検業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
- (２) 調達の概要等本案件は、富山河川国道事務所管内における庁舎及び宿舎等の建築基準法第１２条及び官公庁施設の建設等に関する法律第１２条に基づく定期点検を行うものである。
- (３) 履行期間契約締結の翌日から令和９年２月１２日まで
- (４) 履行場所富山河川国道事務所庁舎外３８箇所
- (５) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。入札回数は原則２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。
- (６) 電子調達システムの利用① 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムの環境設定については、３
- (３) ②のＵＲＬより行うこと。また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。② 電子調達システムで使用できる電子証明書(ＩＣカード又はファイル形式)は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任により委任を受けた者の電子証明書に限る。
２ 競争参加資格
- (１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
- (２) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＣ又はＤ等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有する者のうち、「建物管理等各種保守管理」を営業品目としている者であること。ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届
- (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(上記書類を提出している者を除く。)
- (４) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
- (５) 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。
- (６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
- (７) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。※ 交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。・電子調達システムから交付を受けた者・当事務所からＣＤ－Ｒ等の記録媒体又は郵送により交付を受けた者
- (８) 法人の組織に所属する点検者を有していること。ただし、特定の分野に限り点検作業を再委託する場合を除く。(この場合、点検業務の過半とならない範囲であること。)なお、再委託する場合は、その関係を明確にし、書面で提出すること。
- (９) 点検者は所要の資格を有していること。なお、保有資格を証明する書類(資格者証の写し等)を添付すること。ただし、ア～ウの資格による場合はその３種の資格全てを保有していることを確認できること。ア 特定建築物調査員イ 建築設備検査員ウ 防火設備検査員エ 一級又は二級建築士なお、建築士の場合は建築士免許証等の写しの他に、建築士法第22条の2に定める期間内に同条に定める定期講習を受講したことを証明する書類(定期講習修了証の写し等)及び建築士事務所登録番号等がわかる書類を添付すること。
３ 入札手続等
- (１) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒９３０－８５３７富山県富山市奥田新町２番１号国土交通省北陸地方整備局 富山河川国道事務所 経理
この機関（国土交通省）の落札実績が多い企業
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| ほか日本電気株式会社 | 191件 | 425億円 |
| 株式会社ケーネス | 405件 | 328.7億円 |
| 三菱電機株式会社系統変電システム製作所赤穂工場 | 54件 | 202.6億円 |
| 株式会社NTTデータ | 68件 | 163.1億円 |
| 富士通株式会社 | 104件 | 99億円 |
| 一般財団法人航空保安協会 | 49件 | 87.5億円 |
| 株式会社NICHIJO | 49件 | 85.5億円 |
| 東芝電波テクノロジー株式会社 | 13件 | 77.9億円 |
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富山県所在企業の指名停止（直近1年）
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
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