126084 那須塩原市新庁舎建設工事 (PDFファイル: 597.4KB)（栃木県那須塩原市）

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84　那須塩原市新庁舎建設工事

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• (６) 代表者の要件構成員の代表者は、次の全ての要件を満たしていること。

①日本国内に建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に基づき設置された本店があること。

②建設業法第３条に基づく建築一式工事の特定建設業の許可を有していること。

③有効な経営事項審査結果通知書の建築一式工事の総合評定値(Ｐ点)が１，４００点以上であること。

• (２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に基づく那須塩原市の入札参加制限を受けていないこと。
• (３) 那須塩原市の令和8(2026)年度の入札参加資格を有している者であること。
• (４) 那須塩原市建設工事等指名停止基準に基づく指名停止期間中でないこと。
• (５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては、開始手続の決定後、那須塩原市入札参加資格再認定を受けていること。

２　参加形態入札参加形態

３　入札に参加できる者に必要な資格要件等

本工事に参加できる者は、入札参加資格確認資料提出日現在において次に掲げる条件を全て満たしている者によって構成される特定JVであること。ただし、基準日が別途明記されている条件については、当該基準日において満たしていること。なお、本入札において入札参加申請から本契約までの期間において特定JVの構成に変更が生じた場合は入札参加資格を有しないものとして扱い、失格とする。

• (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。

建設リサイクル ： この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の