東京海洋大学(越中島他)電力監視装置改修工事
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 国立大学法人東京海洋大学 |
| 地域 | 東京都 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 工事 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-09-05 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-09-04
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級期 契約締結日の翌日から令和9年5月31日(月)まで(5)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6)本工事は、受注者が工事着手前に「完全週休2日(土日)及び月単位の週休2日」又は「月単位の週休2日」に取り公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出の週休2日については、受注者は協議にかかわらず取り組むものとする。2 競争参加資格(1)国立大学法人東京海洋大学契約事務取扱細則第6条の規定に該当しない者であること。(2)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和7・8年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級が、A、B又はC等級の認定を受公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件都、埼玉県、千葉県、神奈川県又は山梨県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。2(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(入札説明書参照)。)。(8)東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県又は山梨県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。2(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件資比率が20%以上の場合のものに限る。)。(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)① 2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・1級電気工事施工管理技士の資格を有する者② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。③ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。④ 本工事において、建設業法第26条の5に定める営業所技術者等に関する主任技術者又は監理技術者の職務の特例は適用しない。(6)申請書及び資料の提出期限の日公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物る。提出期間内必着。)すること。(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法提出日時 令和8年10月5日(月)9時から15時まで提出方法 電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記(1)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札日時 令和8年10月6日(火)10時00分開札場所 〒108-8477公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先ら17時まで(ただし、初日の令和8年9月4日(金)は、10時から。)。提出方法 電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記(1)に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。)すること。(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法提出日時 令和8年10月5日(月)9時から15時まで提出方法 電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出ること。(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法提出日時 令和8年10月5日(月)9時から15時まで提出方法 電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記(1)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札日時 令和8年10月6日(火)10時00分開札場所 〒108-8477 東京都港区港南四丁目5番7号国立大学法人東京海洋大学本部管理棟1階財務部(電子入札システム)4 その他(公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/実績要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容(抜粋)
東京海洋大学(越中島他)電力監視装置改修工事
1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月4日国立大学法人東京海洋大学契約担当役 事務局長 村上 良行
1 工事概要
- (1) 工 事 名 東京海洋大学(越中島他)電力監視装置改修工事
- (2) 工事場所 東京都江東区越中島二丁目1番6号(東京海洋大学越中島キャンパス構内)埼玉県さいたま市(本学が契約するデータセンター内)
- (3) 工事概要 越中島キャンパス構内に設置する電力監視システムのサーバーを撤去し、本学が契約するデータセンター内(埼玉県さいたま市)にサーバーを新設する工事
- (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年5月31日(月)まで
- (5) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
- (6) 本工事は、受注者が工事着手前に「完全週休2日(土日)及び月単位の週休2日」又は「月単位の週休2日」に取り組む旨を発注者と協議したうえで工事を実施する週休2日促進工事(完全週休2日(土日)Ⅱ型)である。
なお、通期の週休2日については、受注者は協議にかかわらず取り組むものとする。
2 競争参加資格
- (1) 国立大学法人東京海洋大学契約事務取扱細則第6条の規定に該当しない者であること。
- (2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和7・8年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級が、A、B又はC等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
- (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
- (2) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
- (4) 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した電力監視システム(モニタポイント5箇所以上に限る)の更新または新設を含む工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
- (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)① 2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・1級電気工事施工管理技士の資格を有する者② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。③ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。④ 本工事において、建設業法第26条の5に定める営業所技術者等に関する主任技術者又は監理技術者の職務の特例は適用しない。
- (6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
- (7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが経常建設共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
- (8) 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県又は山梨県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。2
- (9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。
- (10) 建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。
3 入札手続等
- (1) 担当部局〒108-84
77 東京都港区港南四丁目5番7号国立大学法人東京海洋大学財務部施設課資産管理係電話 03-5463-0383E-mail si-kanri@o.kaiyodai.ac.jp
- (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間 令和8年9月4日(金)10時から令和8年9月15日(火)17時まで交付方法 国立大学法人東京海洋大学ホームページ(「東京海洋大学について」→「情報公開」→「入札・公募・企画競争に関する情報」→「工事入札情報」https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/docs/post-19.html)にて交付する。入札説明書、図面等の交付に当たっては無料とする。
- (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和8年9月4日(金)から令和8年9月15日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時から17時まで(ただし、初日の令和8年9月4日(金)は、10時から。)。提出方法 電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記
- (1) に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。)すること。
- (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法提出日時 令和8年10月5日(月
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。