汎用人工呼吸器の調達
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター |
| 地域 | 東京都 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-09-13 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/入札方式/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
全省庁統一資格 物品の製造又は物品の販売 B・C・D等級/汎用人工呼吸器の調達
次のとおり一般競争入札に付します。
国立研究開発法人国立成育医療研究センター理事長 五十嵐 隆
1 競争に付する事項
- (1) 件名
- (2) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による 。
- (3) 納入期限
- (4) 入札方法
2 競争に参加する者の必要資格に関する事項
- (1) 国立成育医療研究センター契約事務取扱細則第6条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は 被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 契約事務取扱細則第7条の規定に該当しない者であること。
- (3) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」でB、CまたはDの等級に格付され、 関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
- (4) 契約細則第5条の規定に基づき、理事長が定める資格を有する者であること。
3 契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒157-85
35 東京都世田谷区大蔵2-10-1国立研究開発法人国立成育医療研究センター 財務経理部財務経理課調達企画室契約係電話 03-3416-0181(代表) 担当者: 野谷
4 競争入札執行の場所及び日時等
- (1) 入札説明書等の交付期間等 期 間 (火) ~ (水) 9時00分~12時00分、13時00分~17時00分 ※土日祝日を除く。
- (2) 入札説明会の日時、場所 入札説明会は実施しない。
- (3) 競争参加資格確認書類、入札書等の提出期限、場所 期 限 (水) 12:00まで ※郵送による場合は期限までに必着すること。
9時00分~12時00分、13時00分~17時00分 ※土日祝日を除く。
場 所 3に同じ。
- (4) 開札の日時、場所 日 時 (木) 13:
45 場
所 国立研究開発法人 国立成育医療研究センター内会議室
5 その他必要な事項
- (1) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
- (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
- (3) 入札者に要求される事項
- (4) 入札の無効
- (5) 契約書作成の要否 要
- (6) 契約者の決定等
- (7) その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。
※参加希望者は、当センターホームページのトップページ右上にある青いボタンの「調達情報」をクリックし、その先の「入札説明書配布申請フォーム」に必要事項を記入すること。
入 札 公 告2026年9月1日汎用人工呼吸器の調達2027年1月31日2026年9月1日 2026年9月16日 入札書に記載する入札価額については、役務に要する一切の諸経費費用を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。
この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、入札期限までに提出しなければならない。
なお、入札者は、開札までの間において、契約担当者等から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
契約事務取扱細則第37条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を契約の相手方とする。
- (契約事務取扱細則第14条第1項) ただし、契約の相手方となるべき者の申込みの価格が、申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき (契約事務取扱細則第14条第1項第一号)、又は契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不当であると認められるとき(契約事務取扱細則第14条第1項第二号)は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。
理事長等は、落札者又は契約の相手方が決まった場合は、直ちにその者と交渉し、契約価額を決定する(契約事務取扱細則第16条)。
2026年9月16日2026年9月17日
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。