ほっとスクール「希望丘」運営業務委託公募型プロポーザルの実施について（東京都世田谷区）

ほっとスクール「希望丘」運営業務委託公募型プロポーザルの実施について

公募型プロポーザル方式に係る手続き開始のお知らせ次のとおり提案書の提出を求めます。

なお、本業務に係る契約の締結は、当該業務に係る令和９年度予算が成立し、予算の配当がなされることを条件とするものです。

令和８年１０月１３日世田谷区

１　業務概要

• (１) 件名ほっとスクール「希望丘」運営業務委託
• (２) 目的不登校の状態にある児童・生徒の居場所を確保するとともに、集団生活への適応、情緒の安定、基本的生活習慣の改善、基礎学力の補充等、社会的な自立や学校生活への復帰に資する支援を行うことを目的とする。
• (３) 対象者① 心理的理由等により不登校の状態にある世田谷区在住の児童・生徒② その他、本事業を担当する所管の課長が認めた者。
• (４) 履行期間令和９年４月１日から令和１０年３月３１日までただし、契約については令和９年度予算配当を条件とする。

※令和１０年度～令和１３年度についても、本事業に係る予算配当があること及び業務の履行が良好であることを条件に、引き続き同じ事業者と随意契約を締結する予定である。

※契約は単年度ごととし、当該年度の契約内容等については、その前年度に別途区との協議により決定する。

２　応募資格参加表明書を提出する時点で法人格を有し、当事業の運営が可能であり、政治若しくは宗教活動を目的としない法人(以下、「法人」という。)で、次の各事項をすべて満たしたもの。

• (１) 世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録されていること、または当該資格を取得するに足る同等の条件を満たしていること。

なお、当該資格を有しない場合は、同等の条件であることを確認するため、下記の書類を提出すること。

① 履歴事項全部証明書(原本)② 税務署が発行する納税証明書(原本)(「法人税」及び「消費税及び地方消費税」)③ 提案を行う営業所が所在する都道府県が発行する法人事業税の納税証明書(原本)(営業所の所在都道府県が発行できない場合は、本店の所在都道府県が発行するものでも可)④ 財務諸表(直近１年間分)

• (２) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に該当する法人でないこと、及び同条第２項による措置を現に受けていないこと。
• (３) 世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
• (４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立て若しくは民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てがされていないこと。
• (５) 都道府県民税、市町村民税に滞納がないこと。
• (６) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員が経営していない者又は事実上経営に参加していないこと。
• (７) 国又は自治体における不登校児童・生徒支援に関する事業等を実施し、良好な実績があること。
• (８) 令和８年１２月に施行予定の「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(こども性暴力防止法)」をはじめとする性暴力防止のための関係法令を踏まえた対応を行い、職員やボランティア等本事業従事者に遵守させるとともに、その状況を適宜確認できる体制であること。
• (９) ほっとスクール「希望丘」運営業務委託審査委員会の委員が主宰し、役員若しくは顧問を務め、又は所属している事業者でないこと。

委員長 教育総合センター長 宇都宮 聡委 員 教育指導課長 東城 良尚委 員 教育相談課長 水谷 敦委 員 教育相談課 指導主事 検校 幸雄委 員 教育相談課 教育支援嘱託員 永山 満義

３　審査基準本公募では主に以下の点について審査を行う。

• (１) 提案書の内容については以下の基準により審査を行う。

① 不登校児童・生徒支援施策への基本的な考え方は、世田谷区不登校支援ガイドラインを踏まえたものか② 本業務の趣旨を踏まえた取組み方針であるか③ 開室日・開室時間の計画は適切であるか④ 業務の運営体制は適切であるか⑤ 職員の採用方法・採用基準等は適切であるか⑥ 職員の研修体制・内容は適切であるか⑦ 倫理綱領の内容・確認体制は適切であるか⑧ 安全管理・危機管理体制は適切であるか⑨ 関係機関との連携・協力体制づくりへの考え方、取組みは適切であるか⑩ 「居場所」の運営にあたっての考え方・取組みは適切であるか⑪ 学習支援の実施にあたっての考え方・取組みは適切であるか⑫ 参加型体験活動の実施にあたっての考え方、取組みは適切であるか⑬ 卒業・進学に向けた支援にあたっての考え方、取組みは適切であるか⑭ 区直営ほっとスクールとの連携、交流にあたっての考え方、取組みは適切であるか⑮ 保護者支援にあたっての考え方、取組みは適切であるか

• (２) 上記
• (１) の基準のほか、以下の点の適否についても審査を行う。

① 国又は自治体における不登校児童・生徒支援に関する事業等の実施実績は、良好かつ本業務を実施するに十分であるか② 特にアピールしたい特徴として記載された内容は特徴的かつ本業務実施にあたって効果が期待できるか③ 経費見積りの金額及び内容が妥当なものであること、また区の予算額を超えないこと④ プレゼンテーションでの説明内容の明確性、的確性

４　実施説明書の交付期間、場所及び方法令和８年１０月１３日(火)から１０月２６日(月)午後５時まで、区ホームページ(世田谷区トップページ > 区政情報 > 契約・入札情報 > 発注情報 > 現在実施中のプロポーザル情報 > 子ども・教育・若者支援 >『ほっとスクール「希望丘」運営業務委託の公募型プロポーザルの実施』)からダウンロード可能。

５　公募スケジュール本公募における審