台東保育園等外壁改修工事(東京都台東区)

台東保育園等外壁改修工事

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関東京都台東区
地域東京都
情報種別入札・調達公告
入札方式工事
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-10-16

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-10-06
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級落札者決定基準は、「施工能力審査内容及び落札者決定基準」による。8 入札参加資格条件 入札参加申込時から落札者決定時まで、次の各資格要件を全て満たす者であること((2) (8)については、令和8年10月6日(火)(以下「基準日」という。)時点における資格要件とする。ただし、(2)について、基準日以降に東京電子自治体共同運営(以下「共同運営」という。)の格付及び順位が変動し、申込時点において資格要件を満たす場公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出る。)。(1) 共同運営の業種「一般塗装」に登録があり、かつ、台東区に入札参加資格を有する者であること。(2) 台東区内業者(台東区内に本店又は支店を有する者をいう。)、または台東区外業者。台東区外業者については共同運営の順位が100位以内の者であること。(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の11第1項の規定により準用する第167条の4第1項の規定による制限を受けていない者であること及公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件区に入札参加資格を有する者であること。(2) 台東区内業者(台東区内に本店又は支店を有する者をいう。)、または台東区外業者。台東区外業者については共同運営の順位が100位以内の者であること。(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出録があり、かつ、台東区に入札参加資格を有する者であること。(2) 台東区内業者(台東区内に本店又は支店を有する者をいう。)、または台東区外業者。台東区外業者については共同運営の順位が100位以内の者であること。(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/実績要件/人員・技術者要件/主な提出物/提出方法・提出先/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

台東保育園等外壁改修工事

台東区告示第623号希望型指名競争入札の実施について希望型指名競争入札を実施いたしますので、台東区希望型指名競争入札実施要綱(平成17年7月1日付17台総経第208号)第4条の規定に基づき公告します。令和8年10月6日東京都台東区長 服部 征夫

1 工事件名

台東保育園等外壁改修工事

2 工事場所

台東区台東一丁目11番10号、台東区台東一丁目11番5号

3 工事概要

外壁補修及び改修工事

4 履行期限

令和9年3月15日(月)

5 予定価格

入札後公表する。

6 低入札価格調査

設定する。

7 入札方式

施工能力審査型総合評価方式(工事価格及び施工能力を総合的に評価して落札者を決定する方式)により実施する。落札者決定基準は、「施工能力審査内容及び落札者決定基準」による。

8 入札参加資格条件

入札参加申込時から落札者決定時まで、次の各資格要件を全て満たす者であること(

  • (2)
  • (8) については、令和8年10月6日(火)(以下「基準日」という。)時点における資格要件とする。ただし、
  • (2) について、基準日以降に東京電子自治体共同運営(以下「共同運営」という。)の格付及び順位が変動し、申込時点において資格要件を満たす場合は申込みできるものとする。
  • (10) の配置については、契約日からの要件とする。)。
  • (1) 共同運営の業種「一般塗装」に登録があり、かつ、台東区に入札参加資格を有する者であること。
  • (2) 台東区内業者(台東区内に本店又は支店を有する者をいう。)、または台東区外業者。台東区外業者については共同運営の順位が100位以内の者であること。
  • (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の11第1項の規定により準用する第167条の4第1項の規定による制限を受けていない者であること及び第167条の11第1項の規定により準用する第167条の4第2項の規定により

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。