管/AB
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
当該案件の基本情報
| 発注機関 | 国立大学法人東京工業大学 |
| 地域 | 東京都 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明（取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし） |
| 最終観測 | 2026-09-13 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
2026-09-07
公告・公示収録情報（原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません）。案件が公表された日です。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
参加資格・等級廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(６) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(７) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。２ 競争参加資格(１) 国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。(２) 令和７・８年度の文部科学省における土木一式工事に係るＡ、Ｂ又はＣ等級若しくは管工事に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件川県、千葉県、埼玉県、山梨県又は静岡県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出参照)。)。(11) 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県又は静岡県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件し、経常建設共同企業体の場合にあっては一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。なお、当該工事の契約書又はコリンズの登録内容確認書及び図面の写し等を提出できるものに限る。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者で公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件及び図面の写し等を提出できるものに限る。(７) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を配置できること。①次に掲げる(イ)又は(ロ)の資格等を有する者であること。(イ)土木一式工事に係る資格認定で申請する場合１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者を言う。・１級建設機械施工管理技士・技術士(第二次試験において技術部門「選択科公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。なお、当該工事の契約書又はコリンズの登録内容確認書及び図面の写し等を提出できるものに限る。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物着のこと。)により提出すること。(４) 入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年１０月５日から令和８年１０月７日 １４時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記４(１)に持参すること(郵送又は電送(ファクシミリ)による提出は認めない。)。開札は、令和８年１０月８日 １０時３０分 国立大学法人東京公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は郵送等(提出方法は担当者の指示に従うものとし、締切必着のこと。)により提出すること。(４) 入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年１０月５日から令和８年１０月７日 １４時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記４(１)に持参すること(郵送又は電送(ファクシミリ)による提出は認めない。)。開札は、令和８年１０月８日公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出９月７日から令和８年９月１７日 １７時００分まで 上記４(１)に同じ。電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は郵送等(提出方法は担当者の指示に従うものとし、締切必着のこと。)により提出すること。(４) 入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年１０月５日から令和８年１０月７日 １４時００分までに、電子入札システ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／入札方式／説明会・質問期限（公告原本で確認）
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
公告内容（抜粋）
管/AB
入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月７日国立大学法人東京科学大学理事長 大竹 尚登(公印省略)
１ 工事概要
- (１) 工事名 東京科学大学(横浜)ライフライン再生(排水設備)工事(Ⅰ期)
- (２) 工事場所 神奈川県横浜市緑区長津田町４２５９(東京科学大学構内)
- (３) 工事内容 本工事は、横浜キャンパスにおける屋外排水管(本管全長約９２０ｍ、土被り０．６ｍから１．４ｍ、管径７０ｍｍから２５０ｍｍ)を対象とする更生工法及び布設替え３か所、並びに関連する舗装等の改修工事を行うものである。
- (４) 工 期 令和９年３月３１日までとする。
- (５) 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
- (６) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
- (７) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。
２ 競争参加資格
- (１) 国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。
- (２) 令和７・８年度の文部科学省における土木一式工事に係るＡ、Ｂ又はＣ等級若しくは管工事に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
- (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
- (２) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
- (４) 総合評価の評価項目に示す欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。
- (５) 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和３年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。
- (６) 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した排水管(埋設)の管路更生工事を施工した実績を有すること。
- (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。なお、当該工事の契約書又はコリンズの登録内容確認書及び図面の写し等を提出できるものに限る。
- (７) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を配置できること。①次に掲げる(イ)又は(ロ)の資格等を有する者であること。(イ)土木一式工事に係る資格認定で申請する場合１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者を言う。・１級建設機械施工管理技士・技術士(第二次試験において技術部門「選択科目」を建設又は総合技術監理「建設」とするものに合格した者に限る)・国土交通大臣特別認定者(ロ)管工事に係る資格認定で申請する場合１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者を言う。・技術士(第二次試験において技術部門「選択科目」を機械「流体工学若しくは熱工学」、上下水道、衛生工学又は総合技術監理「機械－流体工学、機械－熱工学、上下水道若しくは衛生工学」とするものに合格した者に限る)・国土交通大臣特別認定者② 平成２３年度以降に上記
- (６) に掲げる同種工事の経験を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。なお、当該工事の契約書又はコリンズの登録内容確認書及び図面の写し等を提出できるものに限る。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
- (８) 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人東京科学大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
- (９) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは、人事面において関連がある建設業者でないこと。
- (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。
- (11) 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県又は静岡県内に建
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。