Ｒ８甲府融雪用灯油購入単価契約 [PDF：86KB]（国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所）

全省庁統一資格 物品の販売 A・B・C・D等級 関東・甲信越地域／Ｒ８甲府融雪用灯油購入単価契約 [PDF：86KB]

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1　-入

札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。令和８年１０月９日分任支出負担行為担当官関東地方整備局甲府河川国道事務所長 立田 安礼

１　調達内容

• (1) 調達件名及び数量Ｒ８甲府融雪用灯油購入単価契約(電子調達システム対象案件)灯油(JIS K 2203 1号) 37,0

00　リットル

• (2) 調達案件の特質等 入札説明書による
• (3) 納入期間(納入期限)契約締結の翌日から令和９年３月３１日まで
• (4) 納入場所山梨県南都留郡富士河口湖町本栖地先、山梨県南都留郡富士河口湖町西湖地先
• (5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(単価)を入札書に記載すること。入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行しない。
• (6) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。

２　競争参加資格

• (1) 入札参加者に要求される資格-

2　-①

予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。② 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき②の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者を除く。)でないこと。④ 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。⑥ 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。⑦ 営業拠点が関東地方整備局管内にあることを証明した者であること。なお、関東地方整備局管内とは、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県とする。⑧ 石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく石油販売業の届出をしていることを証明した者であること。

３　証明書等及び入札書の提出場所等

• (1) 電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒400-8578山梨県甲府市緑が丘１－１０－１関東地方整備局 甲府河川国道事務所 経理課 契約係電話055-252-54

94　内線228

• (2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法① 交付期間 令和８年１０月９日から令和８年１１月１７日までとする。② 交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整-

3　-備局ウェブサイトを参照のこと。https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.htmlやむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記

• (１) に問い合わせること。受付期間 令和８年１０月９日から令和８年１１月１６日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、８時30分から17時15分まで(最終日は16時まで)とする。
• (3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法① 提出期限 令和８年１０月２７日 13時00分② 提出場所 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システム(ｲ) 紙入札方式の場合・・３
• (1) に同じ③ 提出方法 (ｱ) 電子入札の場合・・・電子調達システムにより提出すること。(ｲ) 紙入札方式の場合・・持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。)にて提出すること。ただし、押印を省略した証明書