（管）１４３号甲府商業高等学校屋内運動場空調設備設置工事（余フ）（山梨県甲府市）

（管）１４３号甲府商業高等学校屋内運動場空調設備設置工事（余フ）

甲府市告示第４６５号甲府市契約規則(昭和５０年１２月規則第６６号)第５条の規定に基づき、次の１件の一般競争入札を執行する。なお、対象工事は、価格と価格以外の要素とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事であり、かつ、甲府市余裕期間制度に係る事務処理要領の適用を受けるものである。令和８年９月７日甲府市長 樋 口 雄 一一般競争入札(総合評価落札方式)公告個別事項入札番号 (管)１４３号工事名 甲府商業高等学校屋内運動場空調設備設置工事(余フ)工事場所 甲府市上今井町３００番地工事概要

１　工事内容甲府商業高等学校屋内運動場(２２８０．００㎡)空調設備(ＧＨＰ)設置工事 １式ガスヒートポンプエアコン電源自立型・室外機(２０ＰＳ)１台(支給品５台 計６台)・室内機(５ＰＳ) ０台(支給品２１台 計２１台)

２　工期

令和９年３月３０日まで３適用される余裕期間制度の方式の別及び工事開始日方式：フレックス方式工事開始日：令和８年１０月２０日から令和８年１１月１８日までの間で受注者が選択する日４予定価格(税込み)９５，１７２，０００円５分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施義務非適用

６　週休２日制適用工事

適用入札参加資格

１　本店所在地

甲府市内

２　競争入札参加資格

管 Ａ

３　同種工事施工実績公共施設等の機械設備工事。ただし、１件の工事請負額が、４，７００万円以上の実績に限る。元請として平成２３年４月１日以降に完成、引き渡し済みの工事。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。

４　配置予定技術者の資格入札説明書に記載(本案件に対し、技術者の工事実績は求めません。)総合評価に関する事項

１　総合評価方式の種類

特別簡易型

２　加算点の満点

１

０３　評価の基準総合評価入札技術等審査確認資料作成要領による日程１入札説明書等配付開始日令和８年９月７日２入札説明書等配付締切日令和８年９月１６日

３　申請書受付開始日

令和８年９月７日

４　申請書受付締切日令和８年９月１６日午後３時まで５入札参加資格確認結果通知日令和８年９月２５日

６　設計図書配付開始日

令和８年９月７日

７　設計図書配付締切日

令和８年９月２８日８設計図書に関する質問開始日令和８年９月７日９設計図書に関する質問締切日令和８年９月２８日

10　入札日時令和８年１０月６日午前９時５０分11価格以外の評価点公表日令和８年１０月９日

12　開札日時令和８年１０月１６日午前９時５０分

13　落札者決定日

令和８年１０月１９日提出書類

１　参加申請時

入札説明書に記載

２　入札時入札参加資格確認通知書工事費内訳書３契約時(落札者のみ)工事開始日設定通知書４工事開始日(落札者のみ)配置予定技術者の従事状況入札参加資格に対する説明

１　質問令和８年１０月１日午後５時まで

２　回答

令和８年１０月２日価格以外の評価に関する照会

１　質問

令和８年１０月１４日まで

２　回答

令和８年１０月１５日価格以外の評価を修正した場合公表 令和８年１０月１５日入札の無効入札参加資格のない者の行った入札申請書又は資料に虚偽の記載をした者の行った入札入札に関する条件に違反した入札入札参加資格の要件を満たさなくなった者の行った入札入札保証金 免除契約保証金契約金額の１０／１

００　納付ただし、有価証券の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約締結による保証を行った場合は、契約保証金を免除する。低入札価格調査制度適用支払条件前金払 請求できる。中間前金払請求できる(ただし、部分払いとの選択制とする。)。部分払 請求できる。問い合わせ先甲府市総務部契約管財室契約課〒４００－８５８５甲府市丸の内一丁目１８番１号電話０５５－２３７－５１２４

入札説明書甲府市が発注する、告示第４６５号に関する入札公告に基づく入札等については、関係法令の定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。

１　競争入札参加資格甲府市における建設工事の競争入札参加資格の認定を受けている者で、次の条件をすべて満たし、甲府市長の本工事にかかる入札参加資格の確認を受けた者。なお、確認のための資料を求めない参加資格については、入札参加資格の申請を行った者は当該要件を満たすことを誓約したものとみなします。⑴ 一般競争入札公告個別事項(以下「個別事項」という。)の「入札参加資格」に記載した要件を満たす者⑵ 契約締結日の１年７か月前の日の直後の営業年度終了の日以降に経営事項審査を受け、これに係る経営事項審査結果通知書(以下「直近の経営事項審査結果通知書」という。)を提出できる者⑶ 建設業法に基づく適正な技術者１名を対象工事に配置できる者であること。

また、配置する技術者については、当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加の申し込みを行った日以前に３か月以上の期間、継続した雇用関係があること)がなければならず、配置技術者の変更については、病休・死亡・退職等の甲府市が認める理由のほかは、原則として工事完了まで認めない。⑷ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑸ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

また、法人においては、その役員が暴力団員でないこと。⑹ この公告の日から入札の日までの間に「甲府市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。