第3次岩国市総合計画後期基本計画策定支援業務に係る公募型プロポーザルについて（山口県岩国市）

第3次岩国市総合計画後期基本計画策定支援業務に係る公募型プロポーザルについて

岩国市公告第 164号公募型プロポーザル方式に係る手続開始について次のとおり企画提案書の提出を公募する。

令和８年 10月 15日岩国市長 福 田 良 彦

１　業務の概要⑴

業務名 第３次岩国市総合計画後期基本計画策定支援業務⑵ 業務の内容 別紙仕様書のとおり⑶ 業務期間 別紙仕様書のとおり

２　参加資格、企画提案書の提出者を選定するための基準及び企画提案書を特定するための評価基準別紙公募型プロポーザル実施要領(以下「実施要領」という。)のとおり

３　手続等⑴

担当部署 岩国市総合政策部政策企画課郵便番号 740-8585住 所 岩国市今津町一丁目 14番 51号電話番号 0827-29-5013ファックス 0827-24-4209電子メール seisaku@city.iwakuni.lg.jp⑵ 実施要領及び仕様書の交付期間、場所及び方法実施要領及び仕様書は、令和８年 10月 15日(木)から同月 26日(月)までに、岩国市ホームページ(https://www.city.iwakuni.lg.jp)から入手するものとする。

ただし、ホームページからの入手が困難な者については、次により交付する。

ア 交付期間令和８年 10月 15日(木)から同月 26日(月)までの午前８時 30分から午後５時まで(ただし、岩国市の休日を定める条例(平成 18年条例第２号)第１条第１項に定める市の休日を除く。

)イ 交付場所⑴に同じ。

ウ 交付方法直接交付する。

⑶ 参加表明書等の提出期限、場所及び方法ア 提出期限令和８年 10月 26日(月)午後５時イ 提出場所⑴に同じ。

ウ 提出方法別紙実施要領のとおり⑷ 企画提案書等の提出期限、場所及び方法ア 提出期限令和８年 12月８日(火)午後５時イ 提出場所⑴に同じ。

ウ 提出方法別紙実施要領のとおり

第３次岩国市総合計画後期基本計画策定支援業務― 公募型プロポーザル －実 施 要 領岩 国 市11. 目的本市では、本市の総合的かつ計画的なまちづくりの指針として、また、最上位計画として、令和５年３月に、令和５年度から令和14年度までの10年間を計画期間とした第３次岩国市総合計画(基本構想・前期基本計画)を策定し、まちづくりの将来像の実現に向け各種施策を実施している。

令和９年度末で前期基本計画の計画期間が終了することから、市民の意見等を踏まえ、本市における現状や課題を整理し、前期基本計画等の評価、検証を行うとともに、各種計画の内容との調整を行いながら、第３次岩国市総合計画後期基本計画の策定を行う必要がある。

本業務では、当該計画の策定に当たり、これを効果的・効率的に行うための支援を行うことを目的とする。

2. 業務の概要⑴ 業務名 第３次岩国市総合計画後期基本計画策定支援業務⑵ 業務の内容 別紙仕様書のとおりとする。

⑶ 業務期間 契約締結の日から令和10年３月31日まで⑷ 提案上限額 16,000,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)3. 担当部署岩国市 総合政策部 政策企画課(担当：政策班 藤本)住 所：〒740-85

85　山口県岩国市今津町一丁目14番51号電

話：0827-29-5013E-mail：seisaku@city.iwakuni.lg.jp4. 参加資格この手続に参加できる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

⑴ 単体企業であり、令和８年度の本市の物品等入札参加資格を有していること。

⑵ 山口県又は広島県に本店、支店、営業所等を有していること。

⑶ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。

⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成

11　年法律第

2

25　号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

⑸ 公告の日から企画提案書等の提出期限の日までの間に岩国市物品の調達等に係る指名停止措置要領(平成25年３月27日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。

⑹ 令和４年度以降において、次に掲げる同種業務又は類似業務を元請として受託した実績を有すること。

①同種業務・地方公共団体における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための「基本構想及2び基本計画」の策定(支援)業務・地方公共団体における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための「基本計画」の策定(支援)業務②類似業務・「地方版総合戦略」の策定(支援)業務5. 参加表明書の作成及び提出当該プロポーザルに参加を希望する者は、次のとおり参加表明書を提出するものとする。

⑴ 提出期限 令和８年10月26日(月)午後５時(必着)⑵ 提出場所 ３に同じ。

⑶ 提出部数 ⑸に掲げる資料を12部(正本１部、副本11部)提出すること。

⑷ 提出方法 書留郵便又は直接持参とする。

なお、書留郵便の場合、提出期限までに提出場所に到達したもののみを有効とする。

また、封書の表に必ず「第３次岩国市総合計画後期基本計画策定支援業務参加表明書」と明記するとともに、郵送時に電話にて、政策企画課まで連絡すること。

⑸ 提出資料① 参加表明書(様式１)② 会社(参加者)の概要(様式２)会社の従業員数、受注可能な業務内容等について記載する。

③ 同種又は類似の業務実績(様式３)記載する同種又は類似の業務は、令和４年度以降に完了又は実施中の業務とし、記載する業務数は、最大３件とする。

④ 業務の実施体制(様式４)配置予定の総括責任者、主務担当者及び担当者を記載する。

配置予定の主務担当者について、経歴等を記載する。

記載する業務経歴等(同種