「玄洋学園物品移転業務」に係る条件付き一般競争入札の実施について
応募判断サマリー
原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。
次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する
案件概要
| 発注機関 | 山口県下関市 |
| 地域 | 山口県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | 物品 |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札/履行期限/人員・技術者要件(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
「玄洋学園物品移転業務」に係る条件付き一般競争入札の実施について
入 札 公 告条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき、下記のとおり公告する。
令和8年(20
26 年)
9月17日下関市長 前田 晋太郎 記1.入札に付する事項
- (1) 件 名 玄洋学園物品移転業務
- (2) 業務内容 別添仕様書のとおり
- (3) 委託期間 契約締結日から令和9年3月31日まで
- (4) 業務場所 (移転元)①下関市立本村小学校下関市彦島本村町三丁目16番1号 ②下関市立西山小学校下関市彦島迫町五丁目13番21号 (移転先)下関市立玄洋中学校 下関市彦島本村町二丁目8番1号 2.入札に参加する者に必要な資格及び条件本件入札に参加できる者は、以下の資格及び条件をすべて満たす者とする。
- (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しないこと。
- (2) 下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿の「運送・旅行」のうち「貨物運送」に登録されている者であること。
- (3) 入札公告の日から入札の日までの間、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。
- (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
ただし、手続開始の決定後、下関市長が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。
- (5) 下関市内に本社、本店若しくは支店又は営業所等を有すること。
- (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員ではないこと。
3.契約条項を示す場所及び日時
- (1) 場所 下関市ホームページ上
- (2) 日時 公告の日から令和8年10月20日(火)午後4時まで4.入札参加の手続き等
- (1) 入札に必要な書類の交付期間及び交付方法 ①交付期間 公告の日から令和8年10月20日(火)午後4時まで ②交付方法 下関市ホームページからダウンロードすること。
- (2) 入札参加資格の確認申請 入札に参加しようとする者は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
①申請期限 令和8年10月20日(火) 午後4時(必着)②提出書類 ア.入札参加資格確認申請書(様式1号)イ.(任意)10.入札保証金の免除に係る書類③提 出 先 〒751-0830下関市幡生新町1-1下関市教育委員会 教育政策課FAX 番号:083-222-8338④提出方法 持参もしくはファクシミリを使用して申請すること。
- (3) 確認結果の通知 提出された書類等により審査し、その結果を入札参加資格確認通知書(様式2号)により、令和8年10月26日(月)までに通知する。
5.現地確認 入札参加資格がある者で、現場確認を希望する場合は、令和8年10月30日(金)までに電話(083-249-5135)にて申し出ること。
日時等については、後日通知する。
6.本件入札に係る質問
- (1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり提出すること。
①提出期限 令和8年10月6日(火)午後5時(必着) ②提出方法 任意の様式で作成した質問書を、電子メールにより提出すること。
なお、電子メールのタイトルは「【質問書】玄洋学園物品移転業務」とすること。
③電子メールアドレス kisomuka@city.shimonoseki.yamaguchi.jp(下関市教育委員会教育政策課の電子メールアドレス)
- (2) 質問の回答質問に対する回答は、後日速やかに質問者のみに電子メールにて回答する。
7.入札書の提出
- (1) 提出期限 令和8年11月26日(木)午後2時(必着)
- (2) 提出書類 入札書(様式3号)
- (3) 提 出 先 〒751-08
30 下関市幡生新町1-1下関市教育委員会
教育政策課
- (4) 提出方法 持参又は郵送(書留に限る)すること。
封筒には、件名、開札日及び商号を記入し、「入札書在中」と朱書きすること。
- (5) 入札書の記載方法①入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を加算した金額をもって申し込みがあったものとするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
②入札書に記載する日付は、入札書作成日とする。
8.開札
- (1) 開札日時 令和8年11月26日(木)午後3時ただし、本公告9.
- (3) に掲げる再度入札を実施する場合、日時は別途通知する。
- (2) 開札場所 下関市教育委員会 教育政策課9.落札者の決定
- (1) 落札者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。
- (2) 開札した結果、落札者となるべき者がいないときは、再度の入札を行うものとし、詳細については別途連絡する。
- (3) 入札回数は、初回を含め3回までとする。
- (4) 落札者となるべき同価格の入札をした者が2者以上あるときは、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない職員がくじを引くものとする。
10.入札保証金 下関市契約規則による。
ただし、納付が必要である者については、後日通知する。
参加資格者が、次のいずれかに係る書類を提出した場合には、入札保証金を免除する。
- (1) 保険
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。