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下関市ボートレース企業局公営企業会計システム導入業務に係る公募型プロポーザルの実施について(山口県下関市)

下関市ボートレース企業局公営企業会計システム導入業務に係る公募型プロポーザルの実施について

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関山口県下関市
地域山口県
情報種別入札・調達公告
入札方式―
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-10-16

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-10-13
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。
2026-10-28(あと12日)
参加申請・提出締切収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。応募判断に使う最初の締切です。 抽出根拠: 公式公告本文「参加申込期限」: 参加申込書の提出期限令和8年10月28日

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2026-10-28構造化情報・公式公告本文「参加申込期限」: 参加申込書の提出期限令和8年10月28日・公式根拠
主な提出物作成方法等(1)提出書類ア 提案書(任意様式) 正本1部、副本8部イ 見積書(システム導入とシステム運用保守それぞれに要する経費の内 訳が分かるように記載してください。)(2)提出期限令和8年11月30日(月)17時必着(3)提出方法持参又は郵送とします公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(4)提案書の作成方法 ア 企画提案書は1者について1案とします公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
提出方法・提出先1)1部イ 会社概要書(様式2)1部ウ 実績報告書(様式3)1部(2)提出方法持参又は郵送とします公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(3)提出期限 令和8年10月28日(水)17時まで 必着(4)提出先 下関市ボートレース企業局ボートレース事業課(5)参加資格審査の結果通知ア 通知日 令和8年11月4日(水)参加申込書を提出したにもかかわらず、参加資格審査結果の通知がな い場合は、お手数ですが、令和8年11月6日(金)17時までにボー トレース事業課に電話でご確認ください公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限7 質問の受付及び回答(1)質問ア 提出様式 質問書(様式5)のとおり イ 提出方法 電子メール又はファクシミリ (着信確認の連絡を行ってください。)ウ 受付期間 令和8年10月13日(火)から 令和8年10月21日(水)17時までエ 提出先 下関市ボートレース企業局ボートレース事業課(2)回答ア 回答方法 市ホームページに掲載イ 回答日 令和8年10月26日(月)まで8 提案書公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出テーション 20分以内デモンストレーション 30分以内※準備、撤収及び質疑応答の時間を除く公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 入札・開札/履行期限/入札方式/参加資格・等級/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

下関市ボートレース企業局公営企業会計システム導入業務に係る公募型プロポーザルの実施について

公募型プロポーザル実施の公告公募型プロポーザル方式により契約候補者を選定するので、下記のとおり公告する。

令和8年(2026年)10月13日下関市ボートレース事業管理者 ボートレース企業局長 和田 英一 記

1 業務名

下関市ボートレース企業局公営企業会計システム導入業務

2 業務内容

別紙2仕様書のとおり

3 プロポーザル参加申込み方法等

別紙1下関市ボートレース企業局公営企業会計システム導入業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領のとおり以上

別紙1下関市ボートレース企業局公営企業会計システム導入業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領

1 目的本要領は、下関市ボートレース企業局公営企業会計システム導入業務に係る受託候補者の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定めるものです。

2 業務概要

  • (1) 業務名 下関市ボートレース企業局公営企業会計システム導入業務
  • (2) 履行場所 下関市長府松小田東町1-

1 下関市ボートレース企業局

  • (3) 履行期間 契約締結日から令和10年3月31日まで
  • (4) 業務内容 別紙2仕様書のとおり

3 予算提案上限額は、システム導入及び令和10年度から令和14年度までの5年間のシステム運用保守に係る費用の合計額とし、22,385,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)とします。

  • (※)本プロポーザルにおける契約対象はシステム導入に限るものであり、システム運用保守については、令和10年度以降の予算で予算確保に努め、別途、契約を予定しています。

運用保守に係る契約は毎年度契約で通算5年間を予定していますが、最終的な契約の期間や方法については、別途協議を行います。

導入経費と運用保守経費の評価を行うため、提案上限額にシステム運用保守に係る費用を含めるものとします。

4 日程

  • (1) プロポーザル実施の公告日 令和8年10月13日(火)
  • (2) 参加申込書の提出期限 令和8年10月28日(水)まで
  • (3) 参加資格審査結果通知 令和8年11月 4日(水)
  • (4) 質問の受付期間 令和8年10月13日(火)から令和8年10月21日(水)まで
  • (5) 質問に対する回答 令和8年10月26日(月)まで
  • (6) 提案書提出期限 令和8年11月30日(月)まで
  • (7) プレゼンテーション及びデモンストレーション令和8年12月11日(金)
  • (8) 選考結果通知 令和8年12月25日(金)までに送付

5 参加資格プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。

  • (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  • (2) 次の申立てがなされていない者であること。

ア 破産法(平成16年法律第75号)第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申立てイ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条に基づく更生手続開始の申立てウ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の申立て

  • (3) 下関市暴力団員排除条例(平成23年条例第42号)第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者及びこれらと密接な関係を有する者が代表者若しくは役員となっていないこと。
  • (4) 下関市に納税の義務がある者については、下関市税を滞納している者でないこと。
  • (5) 地方公営企業会計を熟知しており、他のボートレース事業を実施する地方公営企業において、公営企業会計システムの導入及び運用保守に係る業務を受注した実績があること。

6 参加申込手続

  • (1) 提出書類ア 参加申込書(様式1)1部イ 会社概要書(様式2)1部ウ 実績報告書(様式3)1部
  • (2) 提出方法持参又は郵送とします。

なお、郵送の場合は、受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、郵便事故等については、市はその責めを負わないものとします。

  • (3) 提出期限 令和8年10月28日(水)17時まで 必着
  • (4) 提出先 下関市ボートレース企業局ボートレース事業課
  • (5) 参加資格審査の結果通知ア 通知日 令和8年11月4日(水)参加申込書を提出したにもかかわらず、参加資格審査結果の通知がな い場合は、お手数ですが、令和8年11月6日(金)17時までにボー トレース事業課に電話でご確認ください。

イ 通知方法 参加資格審査結果通知書(様式4)により電子メールにて通知します。

ウ その他参加資格審査の結果について、当該通知日の翌日から起算して2日以内に、書面(任意様式)にて市に説明を求めることができるものとします。

7 質問の受付及び回答

  • (1) 質問ア 提出様式 質問書(様式5)のとおり イ 提出方法 電子メール又はファクシミリ (着信確認の連絡を行ってください。)ウ 受付期間 令和8年10月13日(火)から 令和8年10月21日(水)17時までエ 提出先 下関市ボートレース企業局ボートレース事業課
  • (2) 回答ア 回答方法 市ホームページに掲載イ 回答日 令和8年10月26日(月)まで

8 提案書作成方法等

  • (1) 提出書類ア 提案書(任意様式) 正本1部、副本8部イ 見積書(システム導入とシステム運用保守それぞれに要する経費の内 訳が分かるように記載してください。)
  • (2) 提出期限令和8年11月30日(月)17時必着
  • (3) 提出方法持参又は郵送とします。

なお、郵送の場合は、受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、郵便事故等については、市はその責めを負わないものとします。

  • (4) 提案書の作成方法 ア 企画提案書は1者について1案とします。

イ 仕様書の内容及び評価基準に示す内

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。