下関市交流型子育て総合支援施設整備サウンディング型市場調査業務に係る公募型プロポーザルの実施について
応募判断サマリー
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案件概要
| 発注機関 | 山口県下関市 |
| 地域 | 山口県 |
| 情報種別 | 入札・調達公告 |
| 入札方式 | ― |
| 価格 | 不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし) |
| 最終観測 | 2026-10-16 |
案件日程
参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 入札・開札/履行期限/入札方式/参加資格・等級/実績要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)
不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。
下関市交流型子育て総合支援施設整備サウンディング型市場調査業務に係る公募型プロポーザルの実施について
公募型プロポーザル実施の公告公募型プロポーザル方式により、下記のとおり業務委託に係る受託候補者を選定するので、公告する。
令和8年(2026年)10月5日下関市長 前田 晋太郎記
1 業務名下関市交流型子育て総合支援施設整備サウンディング型市場調査業務
2 業務内容別添1「仕様書」のとおり
3 プロポーザル参加申込み方法等「下関市交流型子育て総合支援施設整備サウンディング型市場調査業務公募型プロポーザル実施要領」のとおり以上
下関市交流型子育て総合支援施設整備サウンディング型市場調査業務公募型プロポーザル実施要領
1 目的本要領は、下関市交流型子育て総合支援施設整備サウンディング型市場調査業務(以下「本業務」という。)の受託候補者及び次点者を、公募型プロポーザル方式により選定するため、必要な事項を定めるものとする。
2 業務概要
- (1) 業 務 名 下関市交流型子育て総合支援施設整備サウンディング型市場調査業務
- (2) 履行期間 契約締結日から令和9年6月30日まで
- (3) 業務内容 別添1「仕様書」のとおり
3 提案上限額8,000,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)
4 日程(予定)
5 参加資格本プロポーザルに参加することができる者は、単独企業又は共同事業体(JV、コンソーシアムを含む。以下同じ。)であって、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
内 容 日 程プロポーザル実施の公告日 令和8年10月5日(月)質問の受付期間令和8年10月5日(月)から令和8年10月13日(火)まで質問に対する回答 令和8年10月16日(金)まで参加申込書の提出期限 令和8年10月20日(火)16時必着参加資格審査結果通知 令和8年10月23日(金)までに送付提案書提出期限 令和8年11月4日(水)16時必着プレゼンテーション 令和8年11月10日(火)審査結果通知 令和8年11月16日(月)までに送付
- (1) 単独企業又は共同事業体として満たすべき要件①地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
②公告の日から契約締結日までの間、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
③次に掲げる手続開始の申立てがなされていない者であること。
ア)破産法(平成16年法律第75号)第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申立てイ)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てウ)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立て④下関市暴力団排除条例(平成23年条例第42号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者でないこと。
また、代表者又は役員がこれらの者に該当しないこと。
⑤下関市税及び国税を滞納していない者であること。
なお、下関市内に本店、支店、営業所その他の事業所を有しない者にあっては、本店所在地の市区町村税を滞納していない者であること。
⑥下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿の大分類「調査・研究」に登録されていること。
⑦平成28年4月1日から公告日までの間に、国又は地方公共団体が発注した公共施設整備に係るサウンディング型市場調査の実施を含む業務について、元請又は共同事業体構成員として契約を締結し、かつ、当該業務を完了した実績を有すること。
- (2) 共同事業体で参加する場合①代表構成員を定めること。
②単独で参加する者は、他の共同事業体の構成員として本プロポーザルに参加できない。
③一の共同事業体の構成員は、他の共同事業体の構成員として重複参加できない。
④上記
- (1) ①から⑤までの要件は、共同事業体の全ての構成員が満たすこと。
⑤上記
- (1) ⑥の要件は、少なくとも代表構成員が満たすこと。
⑥上記
- (1) ⑦の要件は、共同事業体全体として満たすこと。
6 利益相反の制限本業務の受託者及びこれと資本又は人事面等において密接な関係を有する者は、本業務の成果を用いて市が実施する予定の下関市交流型子育て総合支援施設の事業者募集に応募し、又は応募する者の構成員、協力企業若しくはアドバイザーとなることはできない。
7 質問の受付及び回答
- (1) 質問①提出様式 質問書(様式1)のとおり②受付期間 令和8年10月5日(月)から令和8年10月13日(火)まで③提出方法 電子メール(送付後、電話により受信確認を行うこと。)④提 出 先 下関市こども未来部幼児保育課(kkssuishin@city.shimonoseki.yamaguchi.jp)
- (2) 回 答①回答予定日 令和8年10月16日(金)までに送付(準備完了次第)②回答方法 質問者名を伏せた上で、全ての質問者に電子メールで送付するとともに、市ホームページに掲載する。
8 参加申込手続参加希望者は、次の書類を提出すること。
なお、共同事業体の場合は、必要に応じて構成員ごとに参加資格確認に必要な書類を提出すること。
- (1) 提出書類 ①参加申込書(様式2)②本実施要領「
5 参加資格
- (1) ⑦」の要件を満たすことが確認できる書類(契約書、業務完了報告書等の写し)③(共同事業体の場合)共同事業体協定書の写し又は共同事業体結成届、委任状※参加資格要件に関する事項については、参加申込書の提出をもって誓約があったものとみなす。
ただし、市は、必要に応じて、参加資格要件の確認に必要な書類の提出を求めることができる。
- (2) 提出期限 令和8年10月20日(火) 16時必着
- (3) 提出方法 電子メール(提出書類はPDFファイルで添付すること。また、送
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。