入札公告（令和８年度山形地方検察庁米沢支部外壁改修工事）（検察庁山形地方検察庁）
入札公告（令和８年度山形地方検察庁米沢支部外壁改修工事）
| 発注機関 | 検察庁山形地方検察庁 |
| 地域 | 山形県 |
| 入札方式 | 工事 |
| 公示日 | 2026-07-24 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
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入札公告（令和８年度山形地方検察庁米沢支部外壁改修工事）
1入札公告(建築一式工事)次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年７月２４日支出負担行為担当官山形地方検察庁検事正 嶋 村 勲
１ 工事概要工事名令和８年度山形地方検察庁米沢支部外壁改修工事⑵
工事場所山形県米沢市城北２丁目１番２号 山形地方検察庁米沢支部⑶ 工事内容本工事は、山形地方検察庁米沢支部の外壁を改修するものである。
⑷ 工期令和８年１２月２５日まで本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。
２ 競争参加資格予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。
本工事の業種区分(建築一式工事)において、法務省の令和７・８年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
)。
⑶ 法務省の令和７・８年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定2の際に算出して得た総合数値が、850点未満(Ｄ)であること。
⑷ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。
入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。
会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。
法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。
３ 入札手続等担当部局
990-00
46 山形市大手町１番３２号山形地方検察庁会計課国有財産係電話
０２３－６２２－９９２１入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年７月２４日から令和８年８月２５日までイ 入手方法入札説明書等は、上記
３ にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。
郵送による入手申込みを希望するものは、上記
３ に連絡すること。
なお、電子メールによる入手申込みは受け付けない。
申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和８年７月２５日から同年８月３日までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。
なお、紙入札方式による場合は上記
３ の場所に持参若しくは郵送(提3出期間内必着)すること。
⑷ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札 入札書の提出期限令和８年８月２５日午後２時まで入札書の提出方法電子調達システムによる。
なお、紙入札方式による場合は上記
３ の場所に持参又は郵送(提出期間内必着)すること。
イ 開札 開札の日時令和８年８月２６日午後１時３０分開札の場所990-00
46 山形市大手町１番３２号山形地方検察庁４階会議室２又は電子調達システム
４ その他手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第51号)による。
入札保証金免除契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行山形代理店(山形銀行本店))。
ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行山形代理店(山形銀行本店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| 日本マテリアル株式会社 | 5件 | 25.1億円 |
| アズビル株式会社 | 3件 | 11.8億円 |
| バンプーパワートレーディング合同会社 | 2件 | 5.5億円 |
| 日本管財株式会社 | 5件 | 5.3億円 |
| 太平ビルサービス株式会社 | 15件 | 4.8億円 |
| 首都圏ビルサービス協同組合 | 7件 | 4.3億円 |
| 株式会社ライジングサンセキュリティーサービス | 1件 | 3.4億円 |
| その他季30.75／キロワット時ほかゼロワットパワー株式会社 | 4件 | 2.4億円 |
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