【会計局会計課】液晶ペンタブレット及びタブレット用保護カバー（令和8年9月8日入札）
| 発注機関 | 山形県 |
| 地域 | 山形県 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-07-14 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
公告原本を確認する（発注機関サイト）
公告内容（抜粋）
【会計局会計課】液晶ペンタブレット及びタブレット用保護カバー（令和8年9月8日入札）
一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、液晶ペンタブレット及びタブレット用保護カバーの調達について、一般競争入札を次のとおり行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第１条に規定する協定その他の国際約束の適用を受ける。令和８年７月14日山形県知事 吉 村 美 栄 子
１ 入札の場所及び日時
- (1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁入札室(２階)
- (2) 日時 令和８年９月８日(火) 午前10時
２ 入札に付する事項
- (1) 調達をする物品の名称及び数量 液晶ペンタブレット及びタブレット用保護カバー 一式
- (2) 調達をする物品の仕様等 仕様書による。
- (3) 納入期限 令和８年11月30日(月)
- (4) 納入場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県警察本部刑事部刑事企画課
- (5) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。
- (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。
- (2) 令和８年度山形県物品等及び特定役務の調達に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告(令和８年１月30日付け県公報第675号)により公示された資格を有すること。
- (3) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。
- (4) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。
４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等
- (1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県会計局会計課調達担当 電話番号023
- (630) 2718
- (2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県会計局会計課調達担当で交付するほか山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。
５ 入札保証金及び契約保証金
- (1) 入札保証金 免除する。
- (2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。
６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。
７ 落札者の決定の方法規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。
８ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
９ その他
- (1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年７月29日(水)午前11時
📡 この種の案件を自動で受け取る無料登録すると、貴社の得意技術・予算帯に合わせたスコア順の案件表示と週次メール（案件レーダー）が使えます。
無料登録してレーダーを設定 出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。