スノーポール購入（国土交通省東北地方整備局山形河川国道事務所）
スノーポール購入
| 発注機関 | 国土交通省東北地方整備局山形河川国道事務所 |
| 地域 | 山形県 |
| 入札方式 | 物品 |
| 公示日 | 2026-07-22 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式物品構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級契約には移行しない。(６) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続きすること。２ 競争参公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出テムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続きすること。２ 競争参加資格(１) 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２) 令和０７・０８・０９年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)における「物品の販売」(土木・建設・建築材料)のうち B 又は C 等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。(３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件請があり、当該状態が継続している者でないこと。(７) 山形県内に本社(本店)が所在すること。３ 入札説明書の交付場所等(１) 入札説明書の交付場所１)電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-we公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(７) 山形県内に本社(本店)が所在すること。３ 入札説明書の交付場所等(１) 入札説明書の交付場所１)電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pp公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
人員・技術者要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
主な提出物納入場所 入札説明書による(５) 入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出るかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。(６) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本件は、競争公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
スノーポール購入
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月２２日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 山形河川国道事務所長 岡本 直剛
１ 競争入札に付する事項
- (１) 調達件名 スノーポール購入 (電子調達システム対象案件)
- (２) 数量、品質及び規格等 入札説明書による。
- (３) 納入期限 令和８年１１月１０日
- (４) 納入場所 入札説明書による
- (５) 入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。
- (６) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続きすること。
２ 競争参加資格
- (１) 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
- (２) 令和０７・０８・０９年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)における「物品の販売」(土木・建設・建築材料)のうち B 又は C 等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。
- (３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。
- (４) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
- (５) ３
- (３) の入札説明書の交付方法により３
- (１) １)から直接ダウンロード、３
- (１) ２)から直接交付又は３
- (１) ２)に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。
- (６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
- (７) 山形県内に本社(本店)が所在すること。
３ 入札説明書の交付場所等
- (１) 入札説明書の交付場所１)電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/２)〒９９０－９５
８０ 山形市成沢西４丁目３番５５号東北地方整備局
山形河川国道事務所 経理課 契約係ＴＥＬ ０２３－６８８－８９２３(内線２２４)メールアドレス thr-761keiyaku01@ki.mlit.go.jp
- (２) 入札説明書の交付期限別表に記載する。
- (３) 入札説明書の交付方法
- (１) １)の電子調達システムから、自らの商号又は名称を用いて、交付されている全ての資料(追加・変更・訂正分を含む)をダウンロードすること。これによりがたい場合は、
- (１) ２)の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メールにより申し出ること。この場合、原則、電子メールで交付する。ただし、紙での送付を希望する場合、送付に要する費用は希望者の負担とする。
４ 申請書等の提出場所等
- (１) 電子調達システムによる申請書等の提出場所３
- (１) １)に同じ。
- (２) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先３
- (１) ２)に同じ。
- (３) 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限別表に記載する。
- (４) 申請書等の提出方法電子調達システム、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで必着。)、電子メール(送信後、必ず着信を確認すること。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。)にて提出すること。
５ 入札書の提出場所等
- (１) 電子調達システムによる入札書の提出場所３
- (１) １)に同じ。
- (２) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先３
- (１) ２)に同じ。
- (３) 電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限別表に記載する。
- (４) 入札書の提出方法電子調達システム
この機関（国土交通省）の落札実績が多い企業
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| ほか日本電気株式会社 | 191件 | 425億円 |
| 株式会社ケーネス | 405件 | 328.7億円 |
| 三菱電機株式会社系統変電システム製作所赤穂工場 | 54件 | 202.6億円 |
| 株式会社NTTデータ | 68件 | 163.1億円 |
| 富士通株式会社 | 104件 | 99億円 |
| 一般財団法人航空保安協会 | 49件 | 87.5億円 |
| 株式会社NICHIJO | 49件 | 85.5億円 |
| 東芝電波テクノロジー株式会社 | 13件 | 77.9億円 |
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