令和8年度高知県庁モバイルワーク用モバイル回線使用契約に係る一般競争入札について(高知県)

令和8年度高知県庁モバイルワーク用モバイル回線使用契約に係る一般競争入札について

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応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関高知県
地域高知県
情報種別入札・調達公告
案件区分プロポーザル
入札方式公募型プロポーザル等
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-10-28

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-10-13
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。
2026-10-23(30日前)
参加申請・提出締切収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。応募判断に使う最初の締切です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2026-10-23構造化情報・構造化された公告情報・公式根拠
入札方式公募型プロポーザル等構造化情報・構造化された公告情報
案件区分proposal構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録参加方式は要確認 / 自治体公式のプロポーザル・企画提案公募一覧構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
参加資格・等級(2)高知県における「令和6年度~令和8年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物) 入札方法ア 入札金額は、(3)で示す使用期間における月額の使用料を入札書に記載すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
原典で追加確認が必要

未検出: 入札・開札/履行期限/価格帯・制度上限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/提出方法・提出先/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

令和8年度高知県庁モバイルワーク用モバイル回線使用契約に係る一般競争入札について

入 札 公 告令和8年度高知県庁モバイルワーク用モバイル回線使用契約(内 訳)・入札公告・要求仕様書・機能等証明書・契約書(契約保証金を徴収する場合)・契約書(契約保証金を免除する場合)・各種様式令和8年10月高知県総合企画部デジタル政策課令 和

8 年

10 月

13 日高知県総合企画部デジタル政策課入札説明書

1 競争入札に付する事項

  • (1) 契約名称 令和8年度高知県庁モバイルワーク用モバイル回線使用契約
  • (2) 使用物品の内容等 別紙要求仕様書のとおり
  • (3) 使用期間 令和8年12月1日から令和11年11月30日まで
  • (4) 納入期限 令和8年11月13日午後5時
  • (5) 納入場所 高知県の指定の場所(高知県高知市)
  • (6) 入札方法ア 入札金額は、
  • (3) で示す使用期間における月額の使用料を入札書に記載すること。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 入札参加者に必要な資格

  • (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  • (2) 高知県における「令和6年度~令和8年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。
  • (3) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成7年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。
  • (4) 使用物品の要求仕様に合致した物品

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。