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日本製鉄株式会社(法人番号3010001008848)の会社情報・公的実績

日本製鉄株式会社

法人番号 3010001008848/東京都/受注16

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登記・存続に関する公開情報

官報情報概要

公告種別
合併に関する公告
掲載日
2025-02-17
出典
官報
掲載頁
25頁
公告名
日本製鉄株式会社等の吸収合併に関する公告

取引前の確認 契約主体・債権債務の承継先と効力発生日を公告原本で確認してください。

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

日本製鉄株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

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企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
正式商号日本製鉄株式会社
フリガナニッポンセイテツ
英語名(登記)NIPPON STEEL CORPORATION
法人種別株式会社
本店所在地東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
業種鉄鋼
代表者代表取締役社長 兼 COO    今 井  正
設立1950-04-01
資本金569,519,000,000 円
従業員数28,543 人
事業内容鉄鋼業
主要株主(Wikipedia)日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 14.8%、日本カストディ銀行(信託口) 5.3%、STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.9%、日本生命保険 1.8%、KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG 1.5%、明治安田生命保険 1.3%、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 1.3%、日本製鉄グループ従業員持株会 1.2%、JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.2%、みずほ銀行 1.1%(2025年3月31日現在)
概要(Wikipedia)日本製鉄株式会社(にっぽんせいてつ、略称:日鉄、NSC)は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本最大手の鉄鋼メーカー(高炉メーカー)である。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。キャッチコピーは「世界は鉄でできている。」
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版English中文版
働く環境(有報・単体)平均年収 905万円/平均年齢 40.5歳/平均勤続 18.2年
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.nipponsteel.com/
EDINET開示有価証券報告書 2025-03-31期(2025-06-24提出)(EDINET E01225・計39件)
財務(有報)売上 86,955億円/純利益 3,502億円/総資産 109,425億円/純資産 53,833億円 [IFRS・2025-03-31期]
自己資本比率 49%・純利益率 4.0%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 22.9/女性管理職割合 91

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

6.5%ROE(当期)
4.0%純利益率(当期)
305百万円1人当たり売上(当期)
49.2%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2021-032022-032023-032024-032025-03
売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2021-03-3148,293-254-32427,60036.4%
2022-03-3168,0895,3686,37334,66839.6%
2023-03-3179,7565,2726,94041,81243.7%
2024-03-3188,6814,5315,49447,77744.6%
2025-03-3186,9552,9423,50253,83349.2%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-08-07大量保有報告書変更報告書
2026-06-16大量保有報告書変更報告書(短期大量譲渡)
2026-06-10発行登録追補書類(株券、社債券等)
2026-06-09大量保有報告書変更報告書
2026-05-26大量保有報告書変更報告書
2026-05-13訂正発行登録書
2026-05-13臨時報告書臨時報告書
2026-04-24大量保有報告書変更報告書
公的イベント・企業の歩み

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公的イベント年表(30件)

2026年
2026-08-01資格出典: 税関(財務省)
保税蔵置場 保税蔵置場 13拠点 原本
2026-08-01資格出典: 税関(財務省)
保税工場 保税工場 3拠点 原本
2026-01-14受注出典: 防衛装備庁
潜水艦用高圧気蓄器 原本
公告記載: 契約金額 211,963,400円
2026-01-13受注出典: 防衛装備庁
潜水艦用高圧気蓄器(07SS用) 原本
公告記載: 契約金額 719,186,600円
2025年
2025-12-23受注出典: 防衛装備庁
高圧気蓄器1型 原本
公告記載: 契約金額 54,204,700円
2025-12-19受注出典: 防衛装備庁
高圧気蓄器3型 原本
公告記載: 契約金額 23,575,200円
2025-04-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2025-04-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2025-03-21受注出典: 防衛装備庁
潜水艦用高圧気蓄器(06SS用) 原本
公告記載: 契約金額 685,003,000円
2025-02-17官報公告出典: 官報
合併公告 日本製鉄株式会社等の吸収合併に関する公告 
公告記載: honshi第1406号・25頁
2025-02-05受注出典: 防衛装備庁
高圧気蓄器3型 原本
公告記載: 契約金額 7,679,100円
2025-02-04受注出典: 防衛装備庁
高圧気蓄器3型 原本
公告記載: 契約金額 15,358,200円
過去の記録を表示(18件)
2024年
2024-12-24受注出典: 防衛装備庁
高圧気蓄器1型 原本
公告記載: 契約金額 16,915,800円
2024-12-19受注出典: 防衛装備庁
高圧気蓄器1型 原本
公告記載: 契約金額 33,831,600円
2024-02-15受注出典: 防衛装備庁
潜水艦用高圧気蓄器 原本
公告記載: 契約金額 152,845,000円
2024-02-13認定出典: 環境省
環境省 再生利用認定 原本
2024-01-19受注出典: 防衛装備庁
潜水艦用高圧気蓄器(05SS用) 原本
公告記載: 契約金額 571,535,800円
2023年
2023-12-04認定出典: 環境省
環境省 再生利用認定 原本
2023-12-04受注出典: 防衛装備庁
潜水艦用高圧気蓄器 原本
公告記載: 契約金額 87,340,000円
2023-12-01受注出典: 防衛装備庁
高圧気蓄器3型 原本
公告記載: 契約金額 6,025,800円
2023-12-01受注出典: 防衛装備庁
高圧気蓄器1型 原本
公告記載: 契約金額 13,532,200円
2023-11-28受注出典: 防衛装備庁
高圧気蓄器3型 原本
公告記載: 契約金額 12,051,600円
2023-11-28受注出典: 防衛装備庁
高圧気蓄器1型 原本
公告記載: 契約金額 27,064,400円
2023-04-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2023-04-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 75,067,297 tCO2 原本
2021年
2021-04-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2021-04-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2007年
2007-03-07認定出典: 環境省
認定 再生利用認定 原本
2003年
2003-03-31認定出典: 環境省
認定 再生利用認定 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 48件)
資格出典: GLEIF(CC0)
LEI LEI登録(35380065QWQ4U2V3PA33) 原本
資格出典: 登録ガス小売事業者(エネ庁)
K0003 登録ガス小売事業者(K0003) 原本
資格出典: ここdeサーチ(こども家庭庁)
認可外 認可外保育施設 運営 原本
資格出典: ここdeサーチ(こども家庭庁)
認可外 認可外保育施設 運営 原本
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Nippon Steel Corporation) 原本
資格出典: 全省庁統一資格
物品の製造 A 全省庁統一資格 物品の製造(A)/参加地域 北海道 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:A 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2025 (ISO 9001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 JICQA
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2025 (ISO 9001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 JICQA
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JICQA
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JICQA
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JICQA
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JICQA
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2025 (ISO 9001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 JICQA
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JICQA
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JICQA
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JICQA
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2025 (ISO 9001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 JICQA
認定出典: JAB適合組織検索
OHSMS ISO認証(JIS Q 45001:2018 (ISO 45001:2018)) 原本
公告記載: 認証機関 JISHA
認定出典: JAB適合組織検索
OHSMS ISO認証(JIS Q 45001:2018 (ISO 45001:2018)) 原本
公告記載: 認証機関 JISHA
認定出典: JAB適合組織検索
OHSMS ISO認証(JIS Q 45001:2018 (ISO 45001:2018)) 原本
公告記載: 認証機関 JISHA
認定出典: JAB適合組織検索
OHSMS ISO認証(JIS Q 45001:2018 (ISO 45001:2018)) 原本
公告記載: 認証機関 JISHA
認定出典: JAB適合組織検索
OHSMS ISO認証(JIS Q 45001:2018 (ISO 45001:2018)) 原本
公告記載: 認証機関 JISHA
認定出典: JAB適合組織検索
OHSMS ISO認証(JIS Q 45001:2018 (ISO 45001:2018)) 原本
公告記載: 認証機関 JISHA
認定出典: JAB適合組織検索
OHSMS ISO認証(JIS Q 45001:2018 (ISO 45001:2018)) 原本
公告記載: 認証機関 JISHA
認定出典: JAB適合組織検索
OHSMS ISO認証(JIS Q 45001:2018 (ISO 45001:2018)) 原本
公告記載: 認証機関 JISHA
認定出典: JAB適合組織検索
J-OHSMS ISO認証(JIS Q 45100:2018) 原本
公告記載: 認証機関 JISHA
認定出典: JAB適合組織検索
J-OHSMS ISO認証(JIS Q 45100:2018) 原本
公告記載: 認証機関 JISHA
認定出典: JAB適合組織検索
J-OHSMS ISO認証(JIS Q 45100:2018) 原本
公告記載: 認証機関 JISHA
認定出典: JAB適合組織検索
J-OHSMS ISO認証(JIS Q 45100:2018) 原本
公告記載: 認証機関 JISHA
認定出典: JAB適合組織検索
J-OHSMS ISO認証(JIS Q 45100:2018) 原本
公告記載: 認証機関 JISHA
認定出典: JAB適合組織検索
J-OHSMS ISO認証(JIS Q 45100:2018) 原本
公告記載: 認証機関 JISHA
認定出典: JAB適合組織検索
J-OHSMS ISO認証(JIS Q 45100:2018) 原本
公告記載: 認証機関 JISHA
認定出典: JAB適合組織検索
J-OHSMS ISO認証(JIS Q 45100:2018) 原本
公告記載: 認証機関 JISHA
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2025 (ISO 14001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 JICQA
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2025 (ISO 14001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 JICQA
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2025 (ISO 14001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 JICQA
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2025 (ISO 14001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 JICQA
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2025 (ISO 14001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 JICQA
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2025 (ISO 14001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 JICQA
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2025 (ISO 14001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 JICQA
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2015 (ISO 14001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JICQA
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2015 (ISO 14001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JICQA
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2015 (ISO 14001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JICQA
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2015 (ISO 14001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JICQA
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2025 (ISO 14001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 JICQA
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2015 (ISO 14001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JICQA
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 5401・鉄鋼) 原本
関連企業・競合・案件

関連法人

🏢 同一住所の登記法人 95社(多数=バーチャルオフィス等の可能性)

🔀 前身法人(当社を後継とする閉鎖法人)

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

日本製鉄株式会社と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
日本電気株式会社東京都17402026-06-12
三菱重工業株式会社東京都16992026-05-29
中川物産株式会社愛知県15692026-06-17
カメイ株式会社宮城県14962026-06-08
日本石油販売株式会社東京都14312026-06-09
富士通株式会社神奈川県14102026-06-17
三菱電機株式会社東京都13882026-06-16
川崎重工業株式会社兵庫県13712026-03-31
朝日エナジー有限会社愛媛県13172026-06-10
出光興産株式会社東京都13142026-06-30

近隣の類似企業と比較(東京都千代田区丸の内・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
日本製鉄株式会社(このページ)1616086,955億円905万円
三菱重工業株式会社732706050,272億円1,017万円
三菱電機株式会社508455058,947億円913万円
株式会社日立製作所3883220105,868億円994万円
有限責任監査法人トーマツ2332190
合同会社デロイトトーマツ1641531

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-08-27 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報訂正・削除窓口)。