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日本アンテナ株式会社(法人番号4011501008048)の会社情報・公的実績

日本アンテナ株式会社

法人番号 4011501008048/東京都/受注4

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政府調達・許認可

電気通信事業者(届出) A-03-186562026-08-01/電気通信事業者一覧(総務省)原本
電波監視用受信空中線の更改等の請負2025-08-20/総務省/1,270万円
空中線2025-07-31/防衛装備庁原本

ほか 6件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

日本アンテナ株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

実績の明細と原典を年表で確認 →
官公需依存度(推定) 0.1%
直近1年の国の調達の落札総額 1,270万円 ÷ 最新期売上高 106.9億円(有報)。依存度ランキング →
📡 日本アンテナ株式会社の受注傾向に近い案件

防衛装備庁の公示中案件を3件確認しました。同じ発注元での落札実績を根拠にした候補です。

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企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナニッポンアンテナ
法人種別株式会社
本店所在地東京都荒川区西尾久7丁目49番8号
英語名(Wikipedia)Nippon Antenna
業種電気機器
代表者代表取締役社長 瀧澤 功一
設立1950-08-11
資本金4,673,000,000 円
従業員数260 人
事業内容送受信用製品販売及びソリューション事業
主要株主(Wikipedia)エレコム 100%
概要(Wikipedia)日本アンテナ株式会社(にっぽんアンテナ)は、アンテナなどを製造する電気機器メーカー且つ、エレコム株式会社の完全子会社。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版
働く環境(有報・単体)平均年収 604万円/平均年齢 49.5歳/平均勤続 20.2年
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.nippon-antenna.co.jp/ja/company/ikusei.html
サイト概要日本アンテナ株式会社の次世代育成支援対策推進法に関わる取り組みをご覧いただけます。
電話03-6702-0586
所在地(サイト)〒116-8561 東京都荒川区西尾久7-49-8 支店 首都圏・横浜・名古屋・大阪・福岡
EDINET開示有価証券報告書 2025-03-31期(2025-06-26提出)(EDINET E01848・計9件)
財務(有報)売上 107億円/純利益 36億円/総資産 185億円/純資産 156億円 [日本基準・2025-03-31期]
自己資本比率 84%・純利益率 33.9%

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

23.3%ROE(当期)
33.9%純利益率(当期)
41百万円1人当たり売上(当期)
83.9%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2021-032022-032023-032024-032025-03
売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2021-03-311532-118981.4%
2022-03-31126-12-1817078.2%
2023-03-31121-19-1914876.2%
2024-03-31114-19-2911966.6%
2025-03-3110753615683.9%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2025-11-25臨時報告書臨時報告書
2025-11-14確認書
2025-11-14半期報告書半期報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)
2025-10-27臨時報告書臨時報告書
2025-10-08臨時報告書臨時報告書
2025-08-21臨時報告書臨時報告書
2025-06-26有価証券報告書有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)
2025-06-26内部統制報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

建設業 審査サマリー

建設業許可建設業許可(知事許可)/許可番号 13-162333
経審 客観点数(P点)933 点(県入札資格名簿より・最高値)

処分歴・指名停止の明細はProプランで表示されます。

公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(10件)

2026年
2026-08-01資格出典: 電気通信事業者一覧(総務省)
届出 電気通信事業者(届出) A-03-18656 原本
2026-08-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2025年認定) 原本
2025年
2025-08-20受注出典: 総務省
一般競争入札・最低価格 電波監視用受信空中線の更改等の請負 1,270万円 
2025-07-31受注出典: 防衛装備庁
空中線 原本
公告記載: 契約金額 28,512,000円
2025-07-11受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 8素子2列スタック八木アンテナ2式外2点の購入 1,400万円 
2023年
2023-10-03受注出典: 防衛装備庁
空中線 原本
公告記載: 契約金額 15,382,400円
2023-03-27認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2021年
2021-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2019年
2019-08-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2019-07-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 8件)
資格出典: 建設業許可(国交省)
建設業許可 建設業許可(知事許可) 原本
公告記載: 許可番号 13162333
資格出典: 入札参加資格者名簿(茨城県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(茨城県) 原本
公告記載: 電気通信工事/客観点数(経審) 933
資格出典: 入札参加資格者名簿(埼玉県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(埼玉県) 原本
公告記載: 電気B・通信A/客観点数(経審) 933
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Nippon Antenna) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JQA
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2015 (ISO 14001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JQA
表彰出典: 厚生労働省
2025 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
関連企業・競合・案件

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

日本アンテナ株式会社と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
日本電気株式会社東京都3969535.8億円2026-08-05
株式会社三菱総合研究所東京都3148238.8億円2026-08-06
三菱電機株式会社東京都3445231.4億円2026-07-08
株式会社NTTデータ東京都3116188.5億円2026-06-17
富士通株式会社神奈川県3529129.3億円2026-08-06
NTTドコモビジネス株式会社東京都382114.5億円2026-08-05
沖電気工業株式会社東京都317590.9億円2026-08-05
日本無線株式会社東京都322678.5億円2026-08-05
東芝デジタルソリューションズ株式会社神奈川県37871.6億円2026-04-01
株式会社インターネットイニシアティブ東京都31259.8億円2026-08-03

近隣の類似企業と比較(東京都荒川区西尾久・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
日本アンテナ株式会社(このページ)440107億円604万円
旭工業株式会社1100
株式会社介護ユーアイ1000
特定非営利活動法人みらい600
医療法人社団藤寿会400
日本ベース株式会社300

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-08-20 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報訂正・削除窓口)。