富士通Japan株式会社（法人番号5010001006767）の会社情報・公的実績
富士通Japan株式会社
登記・存続に関する公開情報
官報情報概要
- 公告種別
- 合併に関する公告
- 掲載日
- 2025-10-31
- 出典
- 官報
- 掲載頁
- 28頁
- 公告名
- 富士通Japan株式会社と株式会社富士通四国インフォテック等の合併公告
取引前の確認 契約主体・債権債務の承継先と効力発生日を公告原本で確認してください。
応札判断の手がかり（天羅AI収載分）
富士通Japan株式会社の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。
- 収載受注実績 17件
- 収載金額合計 9.1億円
- 主な発注元 国土交通省（3件）、環境省（3件）、財務省（3件）
- 入札資格 23件
- 直近受注 2026-08-04「令和 ８年度ダムメン第３ −Ｂ − − 号綾北ダム ダム管理用制御処理設備点検業務」
🔒 リスク情報 17件（非表示）
指名停止 17件（最新 2026-08） — 行政機関等が公表した記録があります。詳細（日付・処分内容・出典）の閲覧は Proプラン（30日間無料体験あり） の機能です。無料登録では、この企業をウォッチ（3社まで）して新しい処分や登記異動を毎朝メールで受け取れます。
財務省の公示中案件を3件確認しました。同じ発注元での落札実績を根拠にした候補です。
- 箕面合同宿舎屋内改修等工事設計業務（財務省・公示 2026-08-21）
- シンポジウム「国際シンポジウム２０２７（仮称）」における企画支援業務（財務省・公示 2026-08-21）
- （R08）川内住宅ほか建物点検（外壁調査）業務（財務省・公示 2026-08-20）
登録前に選定理由を確認し、その後であなたの会社基準でスコアリング（無料）できます。
候補と選定理由を登録なしで見る →企業概要・財務
| 正式商号 | 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 |
| フリガナ | フジツウジャパン |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 本店所在地 | 神奈川県川崎市幸区大宮町１番地５ |
| 英語名（Wikipedia） | Fujitsu Japan |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 代表者 | 代表取締役 國分 出 |
| 設立 | 1947-04-23 |
| 資本金 | 122億2,000万円 |
| 従業員数 | 10,707 人 |
| 事業内容 | 自治体、医療・教育機関、および民需分野のソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進。 |
| 主要株主（Wikipedia） | 富士通 100% |
| 概要（Wikipedia） | 富士通Japan株式会社（ふじつうジャパン、Fujitsu Japan Limited）は、川崎市幸区に本社を置く富士通グループの通信情報会社、システムインテグレーター（メーカー系）である。 出典: Wikipedia（CC BY-SA 4.0） |
| Wikipedia | 日本語版 |
| インボイス | 登録あり（登録日 2023-10-01） |
| URL | https://www.fujitsu.com/jp/group/fjj/ |
| 職場情報（gBiz） | 女性労働者割合 34.4 |
建設業 審査サマリー
| 建設業許可 | 建設業許可（大臣許可）／許可番号 00-004422 |
|---|---|
| 経審 客観点数(P点) | 1,529 点（県入札資格名簿より・最高値） |
処分歴・指名停止の明細はProプランで表示されます。
公的イベント・企業の歩み
官報AIでこの会社の全公告を見る（別サービス・新しいタブで開きます） 決算・解散・破産など官報掲載の全履歴と原本を確認できます
公的イベント年表（29件）
2026年
2026-04-01受注出典: 財務省
一般競争入札・最低価格 令和8年度福岡合同庁舎入退館管理システム保守管理業務 441万円
2026-03-10受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 令和８年度若年者地域連携事業 2,350万円
2026-02-17受注出典: 環境省
一般競争入札・最低価格 令和7年度生物多様性情報システムにおけるいきものログ検証環境 のNW設定変更業務 950万円
2026-02-12受注出典: 内閣府
一般競争入札・総合評価 日本学術会議事務局LANシステムの設計・構築並びに運用・保守等 2.6億円
過去の記録を表示（17件）
2026年
2025年
2025-11-20受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 東京空港事務所庁舎監視用ITVシステム更新工事 348万円
2025-10-31官報公告出典: 官報
合併公告 富士通Japan株式会社と株式会社富士通四国インフォテック等の合併公告
公告記載: honshi第1580号・28頁
2025-07-23受注出典: 環境省
一般競争入札・最低価格 令和7年度生物多様性情報システムSSL化対応業務 660万円
2025-04-28官報公告出典: 官報
合併公告 富士通Japan株式会社、富士通Japanソリューションズ東京株式会社と富士通Japanソリューションズ九州株式会社の合併公告
公告記載: honshi第1454号・26頁
2025-04-15受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 令和７年度新潟美咲合同庁舎1号館中央監視装置制御機器（ＲＳ装置）更新作業 7,800万円
2025-04-02受注出典: 財務省
一般競争入札・最低価格 令和7年度福岡合同庁舎入退館管理システム保守管理業務 155万円
2025-03-17受注出典: 環境省
一般競争入札・総合評価 令和７年度「地方公共団体実行計画策定・管理等支援システムの整備・構築及び運用保守等」に係る委託業務【総合評価落札方式】 6,860万円
2025-03-10受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 令和７年度若年者地域連携事業 2,550万円
2024年
2024-10-01受注出典: 金融庁
一般競争入札・総合評価 金融庁行政情報化LANシステムのクライアントPC等のライセンス・保守の延長に係る調達 1,359万円
2024-09-02受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 令和６年度北陸地方整備局中央監視設備（電力）更新作業 7,500万円
2024-08-29受注出典: 海上保安庁
一般競争入札・総合評価 入退館管理システム買入・据付調整 3.1億円
2024-04-01受注出典: 財務省
一般競争入札・最低価格 令和6年度福岡合同庁舎入退館管理システム保守管理業務 155万円
2023年
2021年
2019年
日付情報のない記録（資格・認定等 29件）
関連企業・競合・案件
関連法人
🏢 同一住所の登記法人 12社
🔀 前身法人（当社を後継とする閉鎖法人）
官公需の競合（同じ発注機関から落札している企業）
富士通Japan株式会社と同じ府省の調達を落札している企業（共通の発注機関数→落札総額順）。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 富士通株式会社 | 神奈川県 | 7 | 177 | 1,112.5億円 | 2026-08-06 |
| 日本電気株式会社 | 東京都 | 7 | 265 | 940.3億円 | 2026-08-14 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 東京都 | 7 | 177 | 161.2億円 | 2026-07-31 |
| PwCコンサルティング合同会社 | 東京都 | 7 | 98 | 44.9億円 | 2026-08-14 |
| リコージャパン株式会社 | 東京都 | 7 | 71 | 19.6億円 | 2026-08-05 |
| 国際航業株式会社 | 東京都 | 7 | 51 | 5.7億円 | 2026-08-20 |
| 株式会社NTTデータ | 東京都 | 6 | 132 | 846.1億円 | 2026-07-03 |
| 沖電気工業株式会社 | 東京都 | 6 | 59 | 138.6億円 | 2026-08-05 |
| ゼロワットパワー株式会社 | 千葉県 | 6 | 184 | 66.9億円 | 2026-07-27 |
| いであ株式会社 | 東京都 | 6 | 159 | 56.5億円 | 2026-08-07 |
近隣の類似企業と比較（神奈川県川崎市幸区大宮町・公需実績あり）
実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書（上場企業等のみ）。
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 富士通Ｊａｐａｎ株式会社（このページ） | 34 | 17 | 0 | — | — |
| 富士通ネットワークソリューションズ株式会社 | 68 | 32 | 0 | — | — |
| 株式会社インフォマティクス | 17 | 15 | 0 | — | — |
| 株式会社ジー・サーチ | 15 | 7 | 0 | — | — |
| 株式会社富士通ラーニングメディア | 14 | 4 | 0 | — | — |
| トータリゼータエンジニアリング株式会社 | 13 | 0 | 0 | — | — |
本ページの記録は日本の公的公開情報（法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料）に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-08-23 JST。運営: 株式会社開成（運営者情報・訂正・削除窓口）。