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一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力(法人番号8010705001805)の会社情報・公的実績

一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力

法人番号 8010705001805/東京都/受注15

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政府調達・許認可

08-0049-0164 バングラデシュ人民共和国における光ファイバによる固定ブロードバンド通信サービスの展開に係る調査の請負2026-07-29/総務省/2,998万円
08-0049-0086 諸外国におけるテレビ放送伝送方式等に関する調査の請負2026-05-13/総務省/2,410万円
07-0042-0137 「日EU海底ケーブルワーキンググループ」、「日EU・ICTラウンドテーブル」及び「第31回 日EU・ICT政策対話」開催支援業務等に係る請負2026-02-24/総務省/212万円

ほか 13件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力の過去実績と資格を、案件候補を評価するための事実として整理しました。

実績の明細と原典を年表で確認 →
📡 一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力の受注傾向に近い案件

総務省の公示中案件を3件確認しました。同じ発注元での落札実績を根拠にした候補です。

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企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナカイガイツウシンホウソウコンサルティングキョウリョク
法人種別その他の設立登記法人
本店所在地東京都品川区西五反田8丁目1番14号
代表者代表理事 南 俊行
設立1978-03-30
概要(Wikipedia)一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力(かいがいつうしん・ほうそうコンサルティングきょうりょく、JTEC: Japan Telecommunications Engineering and Consulting Service)は、通信・放送分野の国際協力を公平・中立的立場で行う日本で唯一の公的機関である。「海外諸国特に開発途上にある海外の地域の通信及び放送に関するコンサルティング業務、プロジェクト協力業務等を通じて、国際相互理解の促進と国際協力の推進並びに我が国の情報通信産業の国際展開に貢献し、もって通信等の発展向上に寄与すること」を目的に、主として海外向けの事業活動を行っている。(1978年に総務省(当時郵政省)及び経済産業省の共管の財団法人として設立され、2012年に一般財団法人に移行した。)
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
Wikipedia日本語版
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://jtec.or.jp/
サイト概要JTECはICT分野の国際協力を行うわが国唯一の公的機関です。長年にわたる経験と実績を礎に、海外諸国の情報通信の発展に寄与しています。途上国のICT発展に貢献する活動や国際相互理解に役立つ情報提供を行うため、「JTEC通信・放送国際展開講演会」を開催しています。
電話03-3495-5211
FAX03-3495-5219
所在地(サイト)〒141-0031 東京都品川区西五反田8-1-14 最勝ビル 7階
公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(15件)

2026年
2026-07-29受注出典: 総務省
一般競争入札・総合評価 08-0049-0164 バングラデシュ人民共和国における光ファイバによる固定ブロードバンド通信サービスの展開に係る調査の請負 2,998万円 
2026-05-13受注出典: 総務省
一般競争入札・総合評価 08-0049-0086 諸外国におけるテレビ放送伝送方式等に関する調査の請負 2,410万円 
2026-02-24受注出典: 総務省
一般競争入札・最低価格 07-0042-0137 「日EU海底ケーブルワーキンググループ」、「日EU・ICTラウンドテーブル」及び「第31回 日EU・ICT政策対話」開催支援業務等に係る請負 212万円 
2026-01-23受注出典: 総務省
一般競争入札・総合評価 07-0049-0294 ブラジル等における第2世代地上デジタルテレビ放送方式に関する調査検討の請負 4,500万円 
2025年
2025-05-27受注出典: 総務省
一般競争入札・総合評価 07-0049-0089 郵便協力の対象候補国における日本型郵便インフラシステムへの 関心・ニーズに関する調査の請負 2,940万円 
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(総務省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 9,020万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 495万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(内閣官房)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 1,639万円 原本
2025-03-19受注出典: 内閣官房
一般競争入札・総合評価 令和7年度日ASEAN サイバーセキュリティ政策会議等の実施に関する調査 4,690万円 
2025-01-27受注出典: 内閣官房
一般競争入札・総合評価 日ASEAN間におけるサイバーセキュリティ脅威情報等の収集・共有にかかる調査等業務 1,490万円 
2024年
2024-12-26受注出典: 総務省
一般競争入札・総合評価 06-0049-0271太平洋島嶼国におけるICT分野の支援のあり方に関する調査の請負 2,738万円 
2024-10-08受注出典: 気象庁
一般競争入札・最低価格 気象データの利用環境に関する調査業務委託 450万円 
過去の記録を表示(3件)
2024年
2024-06-17受注出典: 総務省
一般競争入札・総合評価 06-0049-0093中南米における地上デジタルテレビジョン放送方式の普及促進に関する技術調査の請負 8,200万円 
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(総務省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 1.3億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(内閣官房)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 3,738万円 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 2件)
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:C 原本
関連企業・競合・案件

関連法人

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力と同じ府省の調達を落札している企業(共通の発注機関数→落札総額順)。各社ページの「☆ ウォッチに追加」で、競合の指名停止・処分・新規受注を日次メールで検知できます。

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
KDDI株式会社東京都62494.6億円2026-08-06
株式会社日立製作所東京都61528.7億円2026-08-07
株式会社オーエムシー東京都6386.2億円2026-08-21
株式会社日本総合研究所東京都6245億円2026-08-27
株式会社博報堂東京都562,325.3億円2026-06-15
大日本印刷株式会社東京都571,958.9億円2026-02-12
日本電気株式会社東京都5451,330.7億円2026-08-28
株式会社三菱総合研究所東京都5136381.5億円2026-08-27
NTTドコモビジネス株式会社東京都520350.3億円2026-08-05
パシフィックコンサルタンツ株式会社東京都516250.2億円2026-08-17

近隣の類似企業と比較(東京都品川区西五反田・公需実績あり)

実績件数順の上位。売上・平均年収は有価証券報告書(上場企業等のみ)。

商号実績計落札採択売上高平均年収
一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力(このページ)15150
藤倉コンポジット株式会社40350413億円588万円
株式会社Piic30290
三協工業株式会社2310
共和化工株式会社2200
富士フイルムイメージングシステムズ株式会社19120

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本ページの記録は日本の公的公開情報(法人番号マスタ、各府省・自治体の公表資料)に基づき集約したものです。データ出典。データ最終更新 2026-09-01 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報訂正・削除窓口)。